【総務省】携帯料金　過去の政府「値下げ」介入、なぜか「値上げ」に

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十数年の議論をくり広げた結果
「MNP」や「改正電気通信事業法」で携帯料金は下がったのか？
　では、どうやって携帯電話料金を下げるのか。それにはいろいろな方策が考えられるが、前述のように、携帯電話料金の値下げ論争は、今に始まったことではない。というより、国内では「MNP」（携帯電話番号ポータビリティ）がスタートした当時の「モバイルビジネス研究会」から、総務省は十数年に渡り、有識者を集めた検討会などを断続的に開催し、さまざまなガイドラインや方針を打ち出してきた。

　では、読者のみなさんは「携帯電話料金が下がった」と感じているだろうか。携帯電話サービスをどれだけ長く使ってきたのかによって、回答は大きく違いそうだが、MVNOなどに移行した場合を除き、おそらく多くの人が「変わらない」「下がっていない」と感じているだろう。

　昨年、菅首相（当時は官房長官）肝入りで改正した電気通信事業法を施行したにもかかわらず、消費者からは「値下げって言ってたけど、下がってない」「端末代金が増えたから、負担が増えた」といった声が数多く聞かれ、結局のところ、納得できるような結果が得られていないのが実情だ。

　もう少しさかのぼって振り返っても自民党の高市早苗議員が第2次及び第3次安倍内閣において、総務大臣を務めていたときにも「小容量のプランが必要」と1GB以下のデータ通信量のプランを導入するように、各携帯電話会社にかなり強く指導したが、結局、これも受け入れるユーザーが非常に少なく、現在の段階式プラン（このプランが安いかどうかは別にして）に集約されてしまった。
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これまでの政策は成果が乏しい
　人によって、解釈は違うかもしれないが、一定の成果と言えるものは、こうした些細な政策が中心で、多くの消費者が「安くなったよね」「良かったね」と言えるような成果は、乏しいというのが正直なところだ。

　特に、昨年の電気通信事業法改正は、端末購入補助が制限されてしまったため、端末購入価格が高くなってしまい、「携帯電話料金＋端末分割払い代金」の合計額が増えたことによって、多くのユーザーが負担が増えたと感じている。

　現に、端末の販売数は昨年10月以来、予想通り、落ち込んでおり、今年のコロナ禍の影響によって、さらに落ち込みに拍車がかかる状況になりつつある。

　主要3社が今年3月からサービス提供を開始した5Gもエリアが狭いだけでなく、端末価格が高いことによって、十分な契約数を獲得できていない状況だ。

なぜ、携帯電話料金を下げられなかったのか
　総務省が十数年にも渡り、検討会などをくり返し、ガイドラインや方針を打ち出してきたにもかかわらず、消費者が「安くなった」と感じられないような結果しか得られなかったのは、なぜだろうか。

　いくつかの要因が考えられるが、ひとつは根本的に手法が間違っているように見える点が挙げられる。
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　しかし、これは考えてみれば、当たり前のことで、企業が利益をどう使うか、どう還元していくのかは、企業と株主が決めることだからだ。携帯電話会社はいずれも株式を市場に公開した企業であり、株主をはじめとするステークホルダーが存在する。本来、政府が民業に介入し、利益の使い道などを指導することは、自由主義経済の観点から考えても異常な事態でしかない。
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https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/mobile_catchup/1281498.html