中古車事業を手がける大手各社で過去最高益の計上や予想相次ぐ

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中古車事業を手がける大手各社で過去最高益の計上や予想が相次いでいる。半導体不足などが原因となってきた新車の納期長期化や新車価格高騰を背景に中古車人気が上昇。円安の影響で輸出需要も増え、相場は堅調だ。ただ近年、一部大手で保険金不正請求が判明し、今後も取引透明化や不正防止の姿勢が競争力に影響する可能性がある。

中古車販売大手ネクステージの2026年5月中間連結決算は売上高が前年同期比26.6％増の3912億円、純利益が約2.1倍の88億円で、いずれも中間決算として最高を更新した。

中古車オークション運営大手ユー・エス・エスの26年3月期の連結純利益も前期比9.9％増の413億円と最高となった。中古車店「ガリバー」を展開するIDOM（イドム）は、本業のもうけを示す27年2月期の連結営業利益が21.7％増の240億円と、最高になると予想する。

一方、業界では23年に販売大手の旧ビッグモーターの保険金不正請求が社会問題化し、信頼が揺らいだ経緯がある。