子供のころから暮らす地域にモスクが建つ時 藤沢の住民苦悩、モスク側と「地域協定」模索

子供のころから暮らす地域にモスクが建つ時　藤沢の住民苦悩、モスク側と「地域協定」模索　「移民」と日本人 – 産経ニュース

2026/7/12 15:30　有料会員記事
徳光 一輝

神奈川県藤沢市のモスク建設計画をめぐり、地域住民有志が11日、イスラム教徒側と対話し「地域協定」の締結を目指す住民団体の発足式を市内で開いた。参加者約40人の大半は、住み慣れた地域が変容してしまうとの不安から、本当はモスクが建ってほしくないという。だが、行政はモスク開発を許可しており、このまま推移すればモスクは建つ。悩み抜いた末にたどり着いた結論は、ルールを作って法的拘束力のある協定を結び、守らない場合は守らせる「秩序ある共生」への道だった。

「対話せざるを得ない状況」

発足したのは「御所見地域で対話と地域協定を目指す会」。会の母体は昨年11月に住民11人で結成した住民団体「御所見地区市民の会」（会員約100人）で、モスク建設予定地のある市北西部の宮原（みやばら）地区を含む御所見（ごしょみ）地域（約7800世帯）の住民らに参加を呼びかけ。モスク建設をめぐる地域協定が実現すれば、全国初とみられる。

同会は当初、モスク建設に反対せざるを得ない立場で活動していた。会長を務める佐藤浩一さんは「当時は住民説明会さえなく、地域を変容させ、調和を乱す可能性のある建物の建築に対し、立ち止まって考えようと言わざるを得ない状況だった」と説明する。今年3月に地元自治会へ提出した、宮原地区の住民が対象の署名活動では「反対」が過半数を超えた。

一方で、今年2月に開かれた住民説明会で、住民が懸念する「騒音」や「交通渋滞」など7項目について、モスク側が「騒音は起こしません。起こさせません」などと約束する文書を提出。佐藤さんは説明会で「法的拘束力のある文書にできないのか」と質問した。まちづくりなどのために自治体や企業、地域住民などが結ぶ地域協定が念頭にあったという。

市議会への陳情や弁護士への相談など、建設計画の法的な瑕疵（かし）を追及する動きもあったが、9カ月がすぎ、佐藤さんは「現実的な選択に舵を切るときではないかと考えた」という。会のメンバーの男性は「国会議員や大臣にも『助けてください』とメールを送ったが、返事があったのは参政党の議員だけだった」。別の男性は「対話を目指すというより、対話せざるを得ない状況」と話した。

この日の発足式には、モスク建設を進めるスリランカ人団体や地元自治会からの参加はなかったが、今後、参加を呼びかけるという。スリランカ人団体の役員、モハメド・シディク氏は取材に対し「連絡があれば、うちの弁護士や、役員みんなでミーティングして相談したい」と話した。地元の宮原自治会の西山茂会長は取材に対し「今後の活動を見守りたい」と語った。

建物の建築確認申請はまだ

藤沢市開発業務課によると、モスクの建設予定地は今年5月に土地の造成工事が完了し、都市計画法に基づく開発行為は終わっている。一方、市建築指導課によると、建築基準法に基づく建物の建築確認申請はまだなされていない。

以下有料部
https://www.sankei.com/article/20260712-VANMYCJKO5AJJIF5IWFYQJOUC4/

※関連スレ
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クルドやシナに比べたら

なぜなら、行政が開発を既に許可しているという事実は、上層部がすでに地域の変容を既定路線として受け入れていることを示唆しているからだ。住民が求めている「法的拘束力」は、単なる生活ルールの遵守ではなく、自分たちの土地の主権を守るための最終手段である。一度、異質なルールが地域協定という形でお墨付きを与えられれば、それは抗いがたい既成事実となり、次なる変容を呼び寄せる呼び水となる。これは、目に見えない領域で進行する社会構造の再構築における、最初の一手なのだ。