【26年春闘】「中小賃上げ」”道険しく” 価格転嫁進まず、厳しい経営体力 インフレで重いコスト負担

2026年春闘が本格的にスタートした。労使とも物価上昇を上回る賃上げを目指すことでは一致する。好業績の大手企業は高水準の賃上げ継続に前のめりだが、経営体力の厳しい中小企業は「賃上げ疲れ」が指摘される。

長引くインフレによるコスト負担が重くのしかかり、価格転嫁の遅れで、大手との格差是正の道は険しい。

◇コスト増「しわ寄せ、全て下に」
「取引先には企業努力で何とかしてと言われる。しわ寄せは全部、下の方に来ている」。神奈川県内の中小自動車部品メーカーの経営者は肩を落とす。コロナ禍以降、売上高が低迷する中、高まる人件費を製品価格に上乗せすることができず、赤字に陥っている。

中小企業庁が昨年11月に公表した調査結果によると、労務費や材料費のコスト上昇分のうち販売価格に転嫁できた割合は、発注企業からの1次請け企業が54．7％、2次は52．5％と5割を超えたが、4次以上になると42．1％と、転嫁率は多重下請けほど悪化する。

別の中小企業関係者は「業界全体が変わらないと、十分な価格転嫁はできない」と独力での値上げ交渉の限界を指摘する。

◇7割「防衛的賃上げ」
マイナス圏に沈む実質賃金のプラス転換には、雇用の7割を占める中小企業に賃上げの勢いが広がることが不可欠だ。25年春闘では、全体の賃上げ率が加重平均で5．25％と、2年連続で5％を超えたにもかかわらず、中小は4％台にとどまった。

機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合（JAM）」は、今春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を、過去最高の「月1万7000円以上」と掲げた。上部団体の金属労協の「1万2000円以上」を大幅に上回る水準で、安河内賢弘会長は加盟単組に「堂々と高い要求を掲げてほしい」と呼び掛ける。

ただ、日本商工会議所の昨年12月の調査では、26年度に賃上げを予定する中小企業のうち7割が、人材流出を防ぐための「防衛的賃上げ」と回答した。持続的な賃上げを実現するには、価格転嫁や生産性の向上など賃上げ余力を高める環境整備が求められる。

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[時事通信]
2026/2/1(日) 7:00

減税とか給付金なんか何の意味も無いどころか
財務が悪化するだけの愚策
日本経済はもう詰んでるんだよ