携帯大手、価格競争の潮目に変化 ドコモが口火、値上げ発表相次ぐ

携帯電話大手各社が繰り広げていた料金プランの値下げ競争の潮目が変わった。人件費などのコスト増や次世代技術への投資を背景に、NTTドコモとKDDIは今春、付加価値の高いサービスを追加した上でスマートフォンの料金プランの値上げを発表した。ソフトバンクと楽天モバイルは様子見を続けてきたが、9月に入ってソフトバンクが格安ブランド「ワイモバイル」の料金改定に踏み切った。

グループ経済圏へ顧客囲い込みも
「事業基盤の維持と低価格を両立する」

ソフトバンクの寺尾洋幸専務執行役員は東京都内で4日に開いた記者会見で料金プランの値上げに理解を求めた。ワイモバイルについて、データ通信量を増量するなどした上で、基本料金を値上げした。最安値のSプランの場合は、従来から1ギガ上乗せの5ギガとなり、693円増の3058円（税込み）になる。

一方でクレジットカード「ペイペイカード」などグループのサービスを使用していれば割引適用となり、いずれのプランも現行価格で据え置いた。顧客をグループの経済圏に引き入れ、囲い込みを図る構えだ。

付加価値も重視
値上げの口火を切ったのは、4月に新料金プランを打ち出した業界首位のドコモだ。スポーツ配信サービス「DAZN（ダゾーン）」が、追加料金なく利用できるサービスなどを組み込み、主な料金プランを刷新した。月額で約1000円値上がり（条件によって割引あり）した。

5月には「au」を展開するKDDIが、米企業スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」が使えるプランを発表し、月額で220～330円増に。格安ブランド「UQモバイル」は使用データ量を引き上げた上で値上げを決めた。

各社が値上げの主要因と説明するのは、…(以下有料版で， 残り847文字)

毎日新聞　2025/9/5 09:09（最終更新 9/5 09:29）
https://mainichi.jp/articles/20250905/k00/00m/020/021000c