産経「コロナ禍で強まる中国一人勝ち　経済規模、2025年には米国の９割」

　「中国のプラス成長への復帰は予想よりも力強く、７～９月期はさらに加速する兆しがある」

　ＩＭＦのギータ・ゴピナート調査局長は１０月発表の世界経済見通しで、中国経済のコロナ禍からの復活を高く評価した。

　ＩＭＦの見通しによると、世界経済の２０年の実質成長率はマイナス４・４％。世界最大の経済規模を誇る米国がマイナス４・３％に沈むほか、欧州連合（ＥＵ）もマイナス７・６％に落ち込む。感染拡大が比較的緩やかな日本もマイナス５・３％と振るわない。

　一方の中国は２０年にプラス成長を維持した後、２１年も８・２％という高い成長率をたたき出すとみられている。コロナ禍拡大の中心地として世界で最初に経済活動への悪影響を受けたものの、４月初旬には正常化に動き出し、その後も輸出の好調さが続いていることが安定的な経済成長につながっているからだ。

　人民日報（電子版）によると、北京大学新構造主義経済学研究院の林毅夫院長（元世界銀行チーフエコノミスト）は１０月のイベントで、「中国のＧＤＰは３０年まで毎年８％成長する潜在力がある」と述べた。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、林氏は８月、中国の経済規模が３０年までに米国を抜いて世界最大になると予測したという。

　こうした中、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は今月６日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や飲料大手コカ・コーラなど、多くの米国企業が中国市場への依存を高めていると報じた。

　中国にとって世界が中国経済への依存を強めることには戦略的な意味がある。習近平国家主席は今月上旬、上海で開かれた大型見本市「中国国際輸入博覧会」の開幕前のビデオ演説で、「（中国は）世界で最も潜在力がある大きな市場だ」と誇った。

日本の場合は一般国民には経済発展の恩恵を雀の涙
程度に抑えたのも不相応な大国化の要因だろう