【自民党】#青山繁晴 議員「ポストコロナこそ消費減税が必要」「消費税を目的税にしてしまった」「地価税を成功例として、消費税に適応」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月15日放送）に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」と共に、自らが代表を務める「日本の尊厳と国益を護る会」が新型コロナウイルスへの経済対策として訴える消費税減税への動きについて解説した。

■消費減税は実現するのか

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■茨の道覚悟での議員立法～国会のあり方を変えなくてはいけない

青山）長年の慣行として、「議員立法で成立させるのは、与野党一致の法案に事実上限る」というのが日本の国会の慣行となっているわけです。つまり、野党の方から議員立法のいろいろな法案が出て来るのですが、与党が乗っかっていないため、実質審議に入るだけでも大変で、野党側から出た場合、成立したことは1度もありません。与党の閣法についても、誤解があるのは、役人が勝手につくっているわけではなく、自由民主党の部会をまず通らなくてはなりません。そして部会で通っても、その後、政調審議会、総務会を通らないと国会に出せません。骨子や原案を役所がつくっても、その後の部会のなかで、実際に修正もして来ました。したがって、国会の流れを与党内部から断ち切って、違う法案を出すということは、政府与党の分断を招くという批判も既に出ています。しかし、私が議員になった1つの理由は、いままでの国会慣行でいいはずがないということです。だいたい、世襲が多く、役人出身の議員が多いから、学歴も東京大学がいちばん多い。東大が多いから悪いと言うわけではありませんが、本来、学歴は関係ないはずです。異業種からやって来た私としては、問題提起をしなければならないのです。国会のあり方が変わるためにも、議員立法を茨の道になることを承知でやっているのです。

■消費税についての2つの問題～景気が懸念されるなかで行われた消費増税

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■リーマンショックを上回る事態が起こったのだから、消費税を下げるのは当然のこと

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■地価税を成功例として、消費税に適応すればいい

飯田）バブル期に地価を冷やすためにつくった。でもバブルが終わってしまった。

青山）地価税や特別土地保有税があるけれど、地価税を例に挙げると、おっしゃる通り、バブルを冷やすために地価に税金をかけましょうと、土地の価値に税金をかけようとしたら、バブルが崩壊してしまった。そこで、地価税という法律は当分、執行を停止するということになっているのです。法的にされているのですが、これは成功例なのです。

飯田）それがいま30年続いている。

青山）30年続くというのがよかれ悪しかれ、日本的な成功例と言えるのです。つまりバブルがまた来たら、また地価税を取れるのです。それを消費税に適応すればいいだけの話です。そうすると、消費税法があっても、別途の法律をつくって、「その法律があるにも関わらず、当分の間、消費税を取るのをやめます」と言えばそれはできるのです。消費減税こそが武漢熱後の経済復活の鍵となるのです。

■消費税を目的税にしてしまった

青山）安倍総理にとっても、「リーマンショック級のことがあれば、消費税について考え直す」と言った国民との約束を果たすことになるのです。総理ご自身にはやる気はあります。これは私の責任で申し上げますが、総理もその責任を自覚しておられます。総理が気にされているのは、消費税を目的税にしてしまったということです。私は前から間違いだと言っているのですが、現実に社会保障の財源、教育無償化の財源になっていて、消費税の税収を活用して社会保障をやります、教育の無償化をやりますという主旨のことが、いろいろな法律に書いてあるので、これも全部変えなければいけない。

■ポストコロナの経済におけるキーワードは「消費減」

青山）これは私の受け止めとして申しますが、総理としては、来年（2021年）の通常国会でできないかというお考えをお持ちのようなので、「遅いです」と申し上げています。消費減税の考え方だけでも、早く出さなければならない。緊急事態宣言はおそらく月内に全面解除になります。そのときに、本当にお客さんが戻って来るのかということを、商売をしているみなさんが心配されています。個人消費を回復するかどうか、そのキーワードが消費税であることは間違いないのです。

5/15(金) 17:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000009-nshaberu-soci

元気そうだなｗ