【🍣】「すし店」 売上増も「減益」企業が約4割 コメ価格など物価高が重し、休廃業・解散が急増

11/4(水) 10:32配信
東京商工リサーチ

2026年「すし店経営企業」動向調査

11月1日は「すしの日」。「すしの日」は、新米が出荷される季節で、すしのネタになる海や山の幸が美味しい時期として、全国すし商生活衛生同業組合連合会（TSRコード:29161942、豊洲市場内）が1961年に制定した。

全国で「すし店」を経営する96社の2026年の売上高合計は9,846億円（前期比9.4％増）、当期純利益は362億円（同1.9％増）で、そろって直近7期の最高を更新した。

インバウンド需要と企業交際費などの回復で売上高は好調だったが、コメ価格高騰や人件費、物価の上昇で2026年は96社中20社（構成比20.8％）が「増収減益」に追い込まれた。また、コメ価格が高騰した2025年の休廃業・解散・倒産は、前年の約1.9倍となる172件に達し、客足と値上げの狭間で苦慮する街の「すし店」の姿が浮き彫りになった。
「すし店」の業績はコロナ禍の2021年（2020年7月～2021年6月）を底に、5年連続で回復した。都市部を中心に、インバウンド需要と交際費復活などが追い風となったが、コメや魚介類などの食材費、テナント賃料、人件費の上昇が利益を圧迫する構図が強まっている。

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