米国のインフレが深刻、貧困層ラインは年収14万ドル（約2200万円）に😨

米国で無理なく暮らすためには年収が14万ドル（約2200万円）必要だとする主張が議論を呼んでいる。この数字は計算に間違いがあることが判明しているが、中間層の不安を正しく捉えているとも言える。社会が豊かになるにつれ、同じ消費行動をしていても必要不可欠なサービスへの支出は膨らむからだ。

このところ米国で、ある社会経済学的な論争が熱を帯びている。2025年の米国社会で無理なく暮らすのに本当に必要な世帯年収はどのくらいか、そして、中間層がその金額を得るための経済的ハードルが上がり続けているように感じられる理由は何か、という議論だ。

論争に火を付けたのは米国の資産運用会社の幹部、マイケル・グリーン氏だった。同氏は、世帯年収14万ドル未満では今日、満足に暮らせないと主張した。子どもの養育費や大学の学費、医療費など、必要不可欠な支出が膨らんでいることが大きいという。

グリーン氏が示した数字には、この分野を専門とする経済学者の多くが疑問を呈した。14万ドルという額は、米国の世帯年収の中央値より70％近く高い。同氏が論拠として示したデータを注意深く分析した結果、計算に誤りがあり、適正な方法で導き出される数字よりかなり大きくなっていたことが判明した。

それでもグリーン氏の主張は、一部の人々の共感を呼んだ。この数字は、たとえ正確でなかったとしても、中間層が覚える経済的不安感が増大しているという深い社会的真実を指し示している──。彼らはこう感じたのだ。

筆者も数字の分析を生業とする者であり、経済学者の側に立ち、感覚的な印象論は却下しようとするのが普通だろう。だがどうしたわけか、どちらの反応にも理があると思えるのだ。

データを掘り下げると、この矛盾を、ある程度まで裏付けをもって解き明かすことができる。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00767/