コメ価格は「輸入」が即効薬 　ワタミ人手不足解消プロジェクト　渡邉美樹・ワタミ会長兼社長CEO

コメ価格は「輸入」が即効薬 　ワタミ人手不足解消プロジェクト　渡邉美樹 　経営者目線 – 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250610-GB73PJS2JNH7NENQVLJBWMB2BQ/

2025/6/10 09:00

ユヌス首席顧問（後列左から２人目）と調印式を行った＝先月28日

　15年来の親交のある、バングラデシュ暫定政権のトップ、ムハマド・ユヌス首席顧問が来日した。ワタミグループは、バングラデシュ政府から、職業訓練校「ジャパントレーニングセンター」の運営を依頼され、その調印式を行った。

ユヌスさんは「年間10万人、日本へ働く若者を送り込みたい」と国家プロジェクトで雇用創出を掲げている。少子化の日本と対照的に、バングラデッシュは平均年齢が27歳と労働力にあふれている。ワタミは夢応援型の海外人材ビジネスを展開しており、それが評価された。例えば今、日本で働いている特定技能実習生は、将来、自分の国に戻り飲食店を経営したいといっている。仕入れや原価、店舗運営のノウハウなどを、すべてを教え、帰国後の夢実現を応援している。人手不足の解決と、夢の応援、両者にとって「ウィンウィン」のモデルだ。

　先日のサブウェイと、スキマバイトサービスを手掛ける「タイミー」の提携に続いて、人手不足解消プロジェクトの第2弾となる。ユヌスさんとの出会いは教育だった。日本の質の高い教育をバングラデシュでも広めてほしいと依頼を受け、私が理事長を務め、夢教育を実践している、郁文館高校の姉妹校を現地に開校した。日本から教師も派遣した。進学率をはじめ、今ではバングラデシュの「モデル校」となっている。貧困層に融資を行うグラミン銀行のビジネスモデルで、ノーベル平和賞を受賞したユヌスさんは、「よりよいモデル」を作ることで世界を変えている。目先の利権や既得権に屈することもない。

　一方で、「モデルに限界」を感じるのが日本のコメ政策だ。ニッポン放送の番組で、元農水官僚で、「農協の陰謀」という本も出されている、山下一仁氏と意見交換した。小泉進次郎農水相が、随意契約で備蓄米を放出したが、山下さんは「今の方法では下がらない。農協が提示している高い米価を下げない限り、5キロ4200円はずっと続く。備蓄米を放出して供給量を増やす狙いだが、その分、（農協が）蛇口を閉めればトータルは変わらない」と指摘する。

　山下さんは、即効薬は輸入の拡大だという。「輸入を増やせば全体の供給量が増えて米価が下がる。1年に限り、関税もゼロにすべき」と提言する。減反政策をはじめ、いままでの農業政策も批判する。「減反で供給量を減らし、3500億円の財政負担で農家に補助金を与えた。供給量を減らして、消費者に高い価格を払わせてきた」。最大の政策の問題点は、「零細な兼業農家を維持したいということだ」と指摘する。

農協は、JAバンクの収益源となる兼業農家を手厚く保護してきた。農協票は自民党の票田にもなってきた。しかし、日本の農業人口の中央値は75歳ともう限界に来ている。大胆なモデルチェンジが必要だ。担い手不足解消のため、民間企業に農地を取得させ、農業参入を促進させるべきだ。目先の農協票を意識する政治家には、ぜひユヌスさんのような真の指導者を見習ってほしいものだ。（ワタミ代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）

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