2020年、世界は「中国の実力」を見せつけられた！　水増しとか言ってるバカは現実見ろ　by Newsweek

＜中国で言論の統制や人権の抑圧が行われていることは事実だが、新型コロナウイルスの流行を抑え込み、コロナ経済危機の克服にも成功したことは率直に認めなければならない＞

2020年の日本のGDPは前の年に比べて4.8％のマイナス成長となった。金額でいうと539兆円である。アベノミクスの目標であった「GDP600兆円」にはついに届かずじまいとなった。

一方、中国の2020年のGDPは101兆6000億元（約1570兆円）。2010年に比べてGDPを実質で2倍にするという目標はコロナ禍の影響で達成できなかったが、それでも日本のGDPの2.9倍である。中国がGDPの大きさで日本を抜いて世界第2位になったのは2010年のことである。それから10年でこんなに大きく差がついてしまった。

中国が日本を抜いた時には日本でけっこう話題になった（注1）。当時、テレビの街頭インタビューで日本のサラリーマンが「（日本が中国に抜かれて）ショックです」と答えていたのが印象に残っている。だが、その後日本と中国の経済規模の差が拡大していったことに対して日本のメディアや一般国民が危機感を強めていったかというとそうでもない。むしろ、「どうせ中国の公式統計なんて当てにならないでしょ」と言って、中国の経済成長という現実を認めない傾向が日本で強まってきたように感じる。

そうした中国の公式統計に対する不信感を醸成するうえで本コラムも多少貢献してきたかもしれない。「GDP統計の修正で浮かび上がった中国の南北問題」（2020年7月10日付）では地方政府によってGDPの水増しが行われていたことを指摘したし、「中国・国家統計局長の解任と統計の改革」（2016年2月8日付）では、中国全体のGDP成長率の水増しを含む中国の統計のさまざまな問題点を論じた。

そのように政治的なバイアスがかかりやすい中国のGDP統計のことだから、自国の成功をアピールするために外国に対して自国の経済を大きく見せようとするに違いない、と人々が思ったとしても無理はない。

続く
https://www.newsweekjapan.jp/amp/marukawa/2021/02/2020.php?page=1

統計の水増しではない

しかし、そのようなことはありえない。というのも、自国のGDPを外国のそれと比較する場合には、自国通貨で測ったGDPを為替レートで米ドルなど他国通貨に換算しなければならないので、GDPをいくら誇大報告しても、為替レートが下がってしまったら帳消しになるからである。外国に対して自国のGDPを大きく見せるには為替レートを高く保つ必要がある。だが、そんなことをすれば輸出がしにくくなって貿易赤字になってしまう。虚勢を張るためにそんなに大きな犠牲を払う国などまずないだろう。

いや中国はアメリカのトランプ政権によって「為替操作国」に認定されたではないか、と反論する人がいるかもしれない。たしかにそれはその通りだが、アメリカが主張しているのは、中国が輸出を増やすために為替レートを不当に低く抑えているということである。つまり、アメリカは、中国の為替レートは本来はもっと元高になるべきだと主張しているのであり、その主張の通りであれば、中国のGDPは外国のそれに比べていっそう大きくなる。

各国経済の実力を反映した「真の為替レート」、すなわち購買力平価を算出する試みは世界銀行やIMFが行っている。世界銀行が計算した購買力平価によって2019年の中国のGDPを米ドルに換算すると日本の4.3倍となり、アメリカを上回って世界最大の経済大国ということになる。

実際、2020年はいろいろな意味で中国の実力を見せつけられた一年だった。武漢で原因不明の肺炎患者が報告されたのが2019年12月30日。それからわずか1週間ほどで、その原因であるウイルスが特定され、その遺伝子も解読された。

原因が解明されたことでかえってゆるみが生じ、「人から人への感染はしない」といった誤った情報が公式メディアを通じて拡散されたこともあって、武漢で感染爆発を引き起こしてしまったのは大きな失敗だった。

だが、2020年1月23日に武漢市を封鎖して以降の対策にはブレがなかった。専門の病院2棟を急ピッチで整備し、全国から医師や看護師を多数武漢市に派遣し、感染が落ち着いてくると、積極的に感染者の掘り起こしを行い、約2か月余りでウイルスを完全に抑え込んで、封鎖を解くことができた。

コロナ戦犯国　アメリカ、イギリス、日本、イタリア、フランス、ブラジル