不登校が過去最多　いじめも過去最多　ネットいじめも過去最多

不登校過去最多　学校の息苦しさ映し出す

　不登校の小中学生が昨年度、全国で１８万人を超え、過去最多となった。教員も子どもたちにも余裕がない学校の状況が変わっていないことの表れと見るべきだろう。

　文部科学省の調査で、全国の不登校の小中学生は前年度を１万７千人近く上回り、７年連続で増加した。学年が上がるほど増え、中３は４万８千人余りと小６のおよそ３倍に上っている。

　不登校が増えた要因の一つとして、２０１６年に成立した教育機会確保法が挙げられている。不登校の子どもが休養する必要性や、フリースクールなど学校以外の学びの場の重要性を明記した。

　学校への復帰を前提としていた施策を転換するこの立法を経て、学校の対応や保護者の受けとめは変わってきた。ただ、根本の学校のあり方に踏み込んで、見直しが進んだようには見えない。

　何より目を向けるべきは、現場の余裕のなさだ。特別支援学級の増加や、日本語の指導が必要な子どもが増えたことも背景に、教員不足は深刻さを増し、過重労働が常態化している。

　日本の教員の労働時間は欧米に比べると突出して長い。文科省の１６年度の調査で、過労死の労災認定基準となる月８０時間を上回る超過労働をしていた教員は小学校で３割余、中学校では６割近くいた。上限を４５時間とする指針が昨年定められたが、実際にどこまで是正につながるのか疑問だ。

　コロナ禍で負担はさらに増している。長期休校に伴う授業の遅れを挽回するため、１日７時間の授業や土曜の登校、夏休みの短縮といった動きが広がった。教室の消毒作業をはじめ感染防止の対策にも手間を取られている。

　教員が時間と気持ちの余裕を持てなければ、子どもと丁寧に向き合うことはできない。これまで以上に子どもたちが追い立てられ、我慢を強いられて、窮屈な思いをしていないか心配になる。

　昨年度、全国の学校が把握したいじめも６１万件を超え、最多となった。いじめは、親からの虐待や生活の困窮といった事情が複雑に絡む場合が少なくない。解きほぐすには、時間をかけて子どもと接することが欠かせない。

　学校のほかにフリースクールなどの多様な学びの場を認めることは、息苦しい学校のあり方を問い直すことと一体であるはずだ。現場がそれに主体的に取り組むためにも、教員が疲弊している状況を改めなければならない。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20201024/KT201023ETI090018000.php

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ネットいじめも過去最多　閉鎖的なSNS、認知難しく　文科省調査

文部科学省が22日に公表した2019年度の問題行動・不登校調査では、携帯電話などでの誹謗（ひぼう）・中傷といった「ネットいじめ」も過去最多の1万7924件に上った。14年度（7898件）の2倍以上の水準に達したが、SNS（会員制交流サイト）の閉鎖性が認知のハードルとなっており、その全容はうかがい知れない。子供たちに自ら問題意識を根付かせなければ、根本的な解決が難しい状況でもある。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/23/news060.html