「韓国経済は最低賃金を急激にあげたせいで失敗した」大嘘だった　生産性でも経済成長でも日本越え　失業率も改善

韓国では1986年に最低賃金法が成立し、1988年から実際に制度として導入されました。特に2018年の引き上げは史上3位の引き上げ幅で、韓国でも大変な騒動になりました。2019年には反対運動が起きて、大統領が謝罪をしました。

先述したように日本では、韓国の2018年の最低賃金の引き上げは大変な失敗で、倒産が増え、失業者が続出し、経済はボロボロになったと言われています。実際はどうだったのでしょうか。

まず、経済成長率です。世界銀行によると、引き上げ幅が最も大きかった2018年の韓国の実質経済成長率は2.7％でした。2013年から2018年の平均2.95％よりは低かったのですが、それでも2.7％は成長していました。

ちなみに、日本の2018年の成長率は1.1％で、2013年から2018年の平均成長率はわずか1.25％でした。

また、IMFのデータによると、2019年の韓国のGDP成長率は世界118位の2.0％でした。一方、日本は159位の0.7％でした。

韓国経済の成長率は特別に悪化したわけではなく、大不況になったという事実もありません。2018年も2019年も、韓国経済は世界経済の動きと大差なく動いていたのです。日本よりかなり成長率が高かったのは言うまでもありません。

https://toyokeizai.net/articles/amp/366243?page=2

「韓国は大失敗」という俗説が生まれた理由
もちろん、経済成長率はさまざまな要素が絡んで決まりますので、最低賃金引き上げの影響は、経済成長率よりも「失業率」で判断するべきです。

では、これらの期間の失業率はどうだったのでしょうか。

たしかに、引き上げ直後、2018年の第1四半期の失業率は、2017年の第4四半期の3.3％から4.1％まで大きく上昇しました。特に15～24歳の失業率は、9.1％から11.7％まで上がり、大問題となりました。

2019年第1四半期の失業率も、2018年の第4四半期に比べて全体の失業率が3.5％から4.2％まで、15～24歳の失業率が9.1％から11.7％まで上昇しました。

さらに、2019年の場合、第2四半期にも失業率が上がりました。全体の失業率は4.3％まで、若年層の失業率は12.2％まで上昇し、大きな懸念が生まれました。

長期データで「最低賃金引き上げ後の失業率」を見る
実は、2018年も2019年も、最低賃金を引き上げた年初めは失業率が大きく上昇しましたが、その後年末にかけて、失業率は大きく低下しているのです。

もっと長いデータで見ると、韓国では毎年、第1四半期の失業率が跳ね上がり、年末に向けて落ち着く傾向が確認できます。

2018年に最低賃金を引き上げたときは、失業率の上昇が注目されて、大きな悪影響を与えているように報道されました。しかし韓国経済の統計を見ると、第1四半期に失業率が大きく跳ね上がるのは毎年のことで、別に珍しい現象ではないことがわかります。

日本のマスコミの多くは、最低賃金引き上げ後の騒動は取り上げましたが、すぐに落ち着いた事実はほとんど報道しませんでした。

これでは、冒頭でご紹介したように「最低賃金の引き上げで韓国経済はボロボロになった」という認識を持っている人がいても、ある意味仕方がないとは思います。
ですが、その認識を根拠に何か意見をする場合には、一度落ち着いて、失業率のデータを探すくらいの慎重さがあってもいいのではないでしょうか。

客観的に見れば、2018年と2019年の最低賃金の引き上げは、韓国の失業率には大きな影響を与えているとは言えないのです。

悪いけどこれは信じないわ
事実なら俺らの給料上げてみろよ