【怒報】破産申請した米大企業、役員らに数億円単位のボーナスを支給　一方解雇された従業員には何も無し

こうした多くの企業は、経営悪化の原因が新型ウイルス流行にあったと説明しているが、これは都合の良い言い訳だ。
実際には、こうした企業の大多数は経営を誤り、膨大な負債をため、自社株買いを行って緊急時のための蓄えを失い、最高経営責任者（CEO）や役員に多額の報酬を支払う一方で、
変化する環境やトレンドについていくために必要な顧客とのすり合わせにもイノベーションにも取り組んでこなかった。

英ロイター通信によると、JCペニーやハーツなど破産した大企業の多くは、保護申請前の数カ月間で役員らに数百万ドル（数億円）単位のボーナスを与えていた。
中には、破産保護を求めるわずか5日前に賞与を承認していた企業もあったという。
米国では2005年に成立した破産法で、破産状態にある企業が役員に残留特別手当を支払うことが禁じられており、破産申請前のボーナス支払いはこの法律を迂回したものとみられる。

高級百貨店ニーマン・マーカスは、テキサス州の連邦破産裁判所にジェフロイ・バン・ラムドンクCEOら幹部に総額1000万ドル（約11億円）分の昇給を与える許可を要請した。
この報酬は「日々の経営に欠かせない」もので、破産手続き中の同社の成功に寄与するとされている。

ブルームバーグによると、新型ウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）措置が始まって以降に破産を申請した100社のうち、19社が残留特別手当や業績賞与として総額1億3100万ドル（約140億円）の支払いを決めている。

よくある言い訳は、大変な破産手続きを通して会社を導くためには経営陣を経済的に支援する必要がある、というものだ。特別手当は「回収」が可能となる場合もあるとされているが、実際に回収できることはほとんど（あるいは全く）ない。

役員に対する多額の特別手当も、労働者に対して同じ配慮があるならば目をつむれるかもしれない。そうなるまでは、米国の資本主義的な社会への信頼は下がり続けるだろう。
平均的な米国人は、社会の仕組みが自分に不利益を与えるようになっており、勤勉な中産・労働者階級を無視し、富と権力のある人をひいきしていると感じるだろう。

なぜなのか