【韓国紙】WTOで米国が日本の味方「日本の輸出規制はWTO審理対象ではない」　ネチズン発狂

先にWTOは、ロシアが国家安全保障を理由に、ウクライナの貨物軽油を膜措置の紛争解決手続きでは、安全保障を理由に貿易規制をするときは、合理的な理由が必要だと言い、すべての貿易規制を安全対策に見ることができないと判決した。

自国の安全保障を理由に輸入鉄鋼製品に関税をつけ、中国Huawei社を追放するなどの措置をしてきた米国はWTOのような国際機関に安全保障問題を判断する権限がないと主張しており、この点で、ロシア-ウクライナの紛争のWTOの判決を批判したものである。

韓国政府は、米国の今回の発言が日本という特定の国を支持するためにではなく、国家の安全対策をWTOが審理することができないという米国の従来の立場を明らかにしたものであるだけという立場だ。

産業通商資源部の関係者は、「米国は、ずいぶん前から、国家安全保障に関連する貿易紛争をWTOが審理することがないという立場を固守してきた今回の会議で発言もその延長線上に見ることができる」とし「韓日輸出規制と呼ばれる特定の事案について日本の方を持ち上げる支持したわけではない」と述べた。

この関係者は、「WTOの既存の判例は、米国の立場に関係なく、このような紛争についてWTOが審理することができると見た」とし「韓日輸出規制の問題に、米国側の態度が影響をくれないだろう」と付け加えた。

しかし、一部では、米国がWTO公式会議の席上でどちらかを支持する発言をしたことが異例という点で、今後、日韓輸出規制紛争に影響を与えるだろうという観測が出ている。

ソン・ギホ国際通商専門の弁護士は「米国が日本を支持すると表明して韓国にWTO提訴の代わりに政策対話で紛争を解決するよう圧迫した」とし「WTOを通じた対日圧迫に大きい変数が発生したと見なければならない」と指摘した。

ソン弁護士は「公式会議の席上で、米国が特定の事案について積極的に発言したのは、既存の動きを越えて直接介入しようとする意図」と「自国の安全保障との関連性を主張し、日韓間の訴訟に直接参加できるように、政府が過小評価してはならない」と述べた。