【韓国】日本など各国が脱香港企業の誘致に総力戦　文政権は完全放置「特に進めていることはない」　ネチズン発狂

香港の「中国化」に速度がつく中で「香港エクソダス（Exodus・大脱出）」が可視化している。香港が享受したアジアの経済中心地の地位を占めるため、アジア各国の競争も盛り上がっている。すでにシンガポールが先に行っており、日本は総力戦態勢だ。しかし、韓国政府は傍観だけしている。NYTの選択が呼び水にならず単発に終わるだろうという懸念が大きくなる理由だ。

先手はシンガポールが取った。シンガポールの通貨庁（MAS）によると、4月にシンガポール非居住者の預金は、前年同期比44％増の620億シンガポールドル（約53兆ウォン）と1991年以来の高値を記録した。MASは、「昨年半ば以降、香港などから大規模な預金の流入があった」と説明した。昨年、香港デモが激化し、すでにシンガポールの国際学校は待機予約がいっぱいになった。

台湾も水面下誘致戦を本格化した。黃天牧台湾金融監督委員会の委員長は21日、ブルームバーグの「米国系の一部の証券会社が台湾を検討している」と述べた。金融当局が直接出て金融会社を誘致する姿だ。

日本は東京オリンピックが新型コロナウイルス感染症（コロナ19）によって延期され、「ポスト香港」に死活をかける雰囲気だ。「国際金融都市東京」がモットーだ。安倍晋三首相は先月11日参議院に出席し、「金融の中心地として、東京の魅力を強調しながら、香港など外国人労働者の誘致に積極的に乗り出す」と述べた。ビザの簡素化、国際学校と医療環境の整備など具体的な案も用意した。小池百合子東京都知事はすでに昨年11月から動いた。小池都知事の特命を受けて香港に派遣された特別チームは、12個のヘッジファンド運用会社などとあまねく会って東京移転を説得したとフィナンシャル・タイムズ（FT）が最近伝えた。

韓国はアフリカである。NYTのように自然に落ちてくる、嵌まってくるのを見ている格好だ。

去る16日に開かれた第43回金融中心地推進委員会は、これまで以上に活発だった。 NYT移転のニュースに韓国もチャンスがあると思った民間委員が多かったからである。 「東京やシンガポールに劣らない果敢な対策を出さなければならない」など、具体的提案も出た。

しかし政府の反応は生ぬるかった。匿名を求めた会議参加者は、「特区指定の主張と関連し、ウン・ソンス金融委員長はあまり得意ではなかった」と伝えた。汎政府次元の公式戦略会議もなかった。企画財政部の関係者は、「香港の状況と関連した経済のハブ戦略をめぐって検討、または進めていることはない」と述べた。

政府が「外国人のためだけに規制を解くのは難しい」という立場を繰り返す間、韓国の競争力は低下している。英国のコンサルティング会社であるジーイェングループと、カタール金融センターが共同調査する国際金融センター指数（GFCI）で、ソウルは2015年の世界6位から今年33位に墜落した。週52時間制などの韓国の規制は、外国の金融関係者の間で悪名が高い。法人税率と所得税率が高く、複雑なことも弱点として指摘される。

専門家は、手遅れになる前に、より大胆で高速な対応が必要だとの声を上げる。特に経済・金融特区追加指定は短期間で効果を出すことができる代替として挙げられる。イ・チフン部長は「国家経済の全体的な枠組みを変えることが難しい場合は、経済特区を介して解決することができる」と提言した。パク・ギスン前中国サムスン経済研究所長は「結局は人商売だ。弁護士や会計士などの専門人材市場も育てれば金融機関が来ることができる」とし「まず英語の可能人的資源を育てることから始めなければならない」と述べた。

生活インフラの改善も課題だ。英語が通じる病院・学校などが勤務先の選択の重要な要素になるからである。ソウルを経て東京で働いているというイギリス人ジャーナリストは「外国人の生活利便性で計算すれば、シンガポールと東京が優位」と述べた。産業銀行の香港法人長を務めたパク前所長は「香港の最大の利点は外国人に優しい生活環境」と「免税品が多く税率が低いだけでなく、日常の自由度が高い」と強調した。

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