「韓国人は嘘つき」との社内文書　ヘイトスピーチ認定　会社は言論の自由として控訴する意向

https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200703-OYO1T50000/
韓国人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む文書を職場で配られ、精神的苦痛を受けたとして、
東証１部上場の住宅メーカー「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤務する在日韓国人女性が、同社と同社会長に慰謝料など３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は２日、１１０万円の支払いを命じた。

　中垣内健治裁判長（森木田邦裕裁判長代読）は「原告の名誉感情（自尊心）を害し、社会的に許容できる限界を超えている」と指摘した。

　判決によると、女性は２００２年からパート社員としてフジ住宅で勤務。同社では１３年以降、「正しい歴史認識を持ってもらうため」として「韓国人は嘘うそをつく国民性」などと記した文書を会長名義で全社員に配布した。
中垣内裁判長は判決で、文書は女性個人への差別的言動とは評価できないとする一方、国籍による差別を禁じた労働基準法に照らすと、
「（会社から）差別を受けるのではとの危機感を抱かせ、労働者の人格的利益を侵害する恐れがある」と述べ、違法と判断した。

　判決後、堺市内で記者会見した女性は「心の痛みをくみ取ってもらえた」と喜んだ。一方、同社は「言論の自由の観点から到底承服しがたい」とし、控訴する方針を示した。

なぜなら韓国人が大規模組織的な
・超嘘デマゴーグ
・日本悪の貶めをするヘイトスピーチ
を永遠にやめない