【韓国】文大統領が「平等経済」叫んだ日に企業規制法案を発表した政府

文大統領が「平等経済」叫んだ日に企業規制法案を発表した政府

6/11(木) 8:37配信
朝鮮日報日本語版

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、「持続可能でより平等な経済は制度の民主主義を超え、必ず成就させなければならない実質的民主主義だ」と述べた。文大統領がコロナ・総選挙後の「不平等解消」と「平等経済」を掲げる中、法務部と公正取引委員会は同日、多重代表訴訟制の導入などを骨子とする商法改正案、専属告発制廃止などを盛り込んだ公正取引法全面改正案を明らかにした。財界は「改選前の国会で廃案となった過度な企業規制法案が与党の力で可決されることになりそうだ」とし、企業活動が制約されることを懸念した。雇用労働部も先月、解雇者、失業者の労組加入を認める労働組合法改正案を打ち出した。

　文大統領は1987年の「6・10民主抗争」の記念行事で、「我々は思い通りに利益を追求する自由があるが、他人の分を奪う自由は持っていない」と述べた。文大統領は6・10抗争の起爆剤となった大統領直接選挙制など「手続き的な民主主義」とは別に「実質的民主主義」「平等な経済」を強調した。青瓦台関係者は「実質的民主主義のためには二極化など経済的不平等が改善されなければならないことを示している」と述べた。

　政府が立法予告した多重代表訴訟制は、親会社の株主が子会社の理事（取締役）を相手取り代表訴訟を起こすことができる制度だ。例えば、LGグループの持ち株会社LGの株式1％を保有する株主が相当数のLGグループ系列企業の理事を相手取り訴訟を起こすことができるようになる。訴訟乱発と投機筋による経営干渉が懸念される。

　商法改正案の監査委員分離選任制は、大株主が多数株式を保有していても、監査委員の選任時には議決権を3％以下しか行使できないようにする制度だ。サムスン電子、現代自動車など外国人株主が多い企業の場合、外国資本が合従連衡すれば、監査委員のポストを得ることができるようになる。公取委の専属告発制が廃止されれば、価格、入札、談合などの不公正取引を誰でも検察に告発することができ、検察の独自判断で捜査に着手できるようになる。

　全国経済人連合会（全経連）のペ・サングン専務は「グローバル経営環境の悪化とコロナ危機に陥った韓国企業に反企業的な『パーフェクトストーム』が襲来している」と述べた。

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