【米国】「中国当局者の資産凍結」など…米上院で新たな対中制裁案提出　中国側はトランプ氏への“脅し”も

コロナをめぐり中国と緊張を高めるトランプ米大統領（ＡＰ）

　米上院のリンゼー・グラム司法委員長ら複数の与党・共和党上院議員は１２日、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大の経緯に関し、米国などによる調査に協力せず、自ら明確な説明をしなかった場合、対中制裁を科す権限をドナルド・トランプ大統領に与える「新型コロナウイルス説明責任法案」を共同提出した。一方、中国側は、米農産物の購入について「米国による友好的雰囲気の形成が前提」と発信している。米中対立は、さらに激しくなりそうだ。

　「中国が、われわれを（武漢の）研究所に立ち入らせ、国際社会とともに何が起きたのかを究明すべきだ」

　グラム氏はこれまで、一部メディアでこうした発信を続けてきた。トランプ氏の強力な支持者とされる。

　法案は、米国と同盟諸国、世界保健機関（ＷＨＯ）など国連機関による調査に対し、中国が「全面的かつ完全な説明」をしたかを６０日以内に議会に報告するよう義務付けている。

　実施されなかった場合、「中国当局者の資産凍結」や「渡航制限」「査証の取り消し」「中国人に対する学生査証の発給停止」「米金融機関による中国企業への融資制限」「中国企業の米証券取引所への上場禁止」などのうち、少なくとも２つを即時実施できると明記している。

　これに対し、中国側は農産物購入を武器に、トランプ政権に対抗する動きが見られる。

　米ブルームバーグ（日本語版）は１３日、中国の業界調査会社、上海匯易の李強会長が、ぎくしゃくする米中関係を理由に、中国が米国のトウモロコシ輸入を見送ったことを挙げ、「中国には４００億ドル（約４兆２８００億円）の購入する力はある」「（米国の）友好的な雰囲気に基づかなくてはならない」と述べたと報じた。

　トランプ氏の大票田は、農業が主産業である米中西部である。１１月の大統領選を見据えた、トランプ氏への“脅し”ともいえそうだ。

　米国政治に詳しい福井県立大学教授の島田洋一氏は「グラム氏は大物議員のまとめ役で、ついに対中制裁法案を通す段階にきた。民主党も１１月の選挙を控えるなか、経済損失を訴える有権者に『悪いのは中国だ』と強調せざるを得ず、党派を超えて矛先を中国に向けるだろう。中国側が、米農産物に触れることは、かえって米議会を刺激しかねない。米国による厳しい制裁も考えられる」と語った。

2020.5.14
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200514/for2005140008-n1.html

もうとうの昔にやってるのかと思ったよ

やらないのにやったという国

はい解散

他の新聞やテレビは、バイアスをかけすぎだわ。