「米中新冷戦、最悪はこれから…経済・外交被害は米国の方が多い」

統一まで１１１１１１１１１年

「米国・中国が貿易摩擦を越えて『新冷戦』に陥った」。

ＣＮＮ・ＣＮＢＣなどの米メディアが一斉に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態をめぐる米中の対立についてこう評価した。ドナルド・トランプ大統領が６日（現地時間）、ホワイトハウスで米中の「取引合意破棄」カードを取り出し、遅かれ早かれ第２次貿易戦争の砲声が鳴り響くという見方が出ている。

興味深いのは、中国でも「新冷戦」という表現を使い始めたという事実だ。香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は人民大学の時殷弘・国際関係学教授を引用し「米中は事実上、新たな冷戦時代に突入した」と伝えた。さらに米中関係が中国で民主化と政治改革を要求した１９８９年の天安門事件以来、最悪に至ったという分析まで出てきた。

貿易戦争を超えた米中新冷戦は、世界経済にどのような影響を与えるだろうか。その答えを聞くために「ウォールストリートの中国通」とされるイェール大学経営大学院のスティーブン・ローチ教授に６日、電話取材した。ローチ教授はモルガン・スタンレーのアジア・太平洋会長出身で、２０１０年からイェール大学で中国経済を教えている。代表的な講義は「ネクスト・チャイナ」で、中国経済成長の過渡期的役割を分析している。

――米中対立が再び始まったが。

「両国関係の最悪の段階はこれからだ。今までは貿易赤字を口実に米国が中国に八つ当たりする水準で、中国も適当に防御する立場を固守していたが、新型コロナ以降、両国はお互いに極度に怒っている。両国の政治家は簡単には抜け出せない道を選んだ。世界経済の悲劇になるだろう」

――米国内の世論はどうか。

「米国内の国粋主義者は中国に嫌気がさしている状態だ。米国の世論調査専門機関ピュー・リサーチ・センターによると、米国人の６６％は中国を『非友好的』に感じている。昨年夏より６％ポイント高い数値で、関連調査が始まった１５年来の最悪だ。もちろん、中国を否定的に見る人々のほとんどが共和党は５０歳以上の高学歴者だが、民主党の若年層の低学歴者の割合も史上最大に増えた」

――昨年の米中貿易戦争の時と異なり、中国の政治家たちも発言の水位が高まったが。

「中国内の国粋主義者も激怒している。トランプが執拗に新型コロナを『中国ウイルス』と呼んだうえ、あからさまに武漢ウイルス研究所で『不審な行動』があったと主張したためだ。中国が単純な発祥地ではなく、意図的に感染症を拡散させたという主張に中国人は怒っている」

――過去の貿易戦争より対立の水準は深刻か。

「そうだ。少なくとも米大統領選挙が行われる年末までは不確実性が高まる。過去４８年間、両国が尽力してきた友好関係はもう終わった」

――新冷戦という表現も登場したが。

「今回の米中対立は経済的不和を越え、世界の権力の中心が変わる政治的変化とみなすことができる。米国のトランプ政権は、かつて同盟関係にあった国際機関とも距離ができた状況だ。保護貿易主義に転じ、世界貿易機関（ＷＴＯ）とパンデミック以降は世界保健機関（ＷＨＯ）と対立している。このような米国の空席は、中国が埋めている。一帯一路（陸上・海上のシルクロード）事業・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）だけでなく、新型コロナ感染が拡大する欧州の救援物資を送り、過去の米国の役割を代わりに担っている」

――米中新冷戦の勝者は誰か。

「とりあえず、経済的被害は米国の方が大きい。米国人の低い貯蓄率が政府の赤字を圧迫する。貿易赤字はさらに増え、長期成長率さえ低下する可能性が高い」

2020.05.07 16:32
https://japanese.joins.com/JArticle/265708

戦争かぁ64天安門だな

発車しないバスか

だが少なくとも、政府による管理社会を是とし、民主活動家や言論人が突然当局に拘束されたり行方不明になり、支配的種族以外の周辺異民族に対して同化政策を強いる社会体制を素晴らしいものと思えないなら、中国側につく理由は一切ない

市場から中国生産を外されたらほっといても貧乏になる。

ま、民主化しない限り世界から中国は無視される運命にあるな。