パチで２万負けた・・・・今泣きながら昼飯食ってる。　午後の立ち回り方教えろ。　マジふざけんなウエスタン原木中山

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ギャンブル依存症対策、医師「薬ない」　事業者「可能」

ギャンブル依存症が疑われる人は全国に７０万人にのぼると言われる。そこへ、新たにカジノ解禁を推進する議員立法の法律が約１年前に成立した。実施に必要な法案は来年１月召集の通常国会に提出される見通しで、大阪府と大阪市は２０２３年の開業をめざしているが、依存症対策には懸念が残る。
　「ギャンブル依存症は、れっきとした病気です」

　依存症対策の基本法案の早期成立を求めるシンポジウムが１０月に東京であり、ＮＰＯ法人・全国ギャンブル依存症家族の会の丸山康子理事長が訴えた。

　国会では、１年以内をめどにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の法整備を政府に求める「カジノ解禁法」が昨年末に成立。今秋の臨時国会で、カジノでの犯罪や依存症を防ぐ規制基準などを定める「ＩＲ実施法案」が提出予定だったが、冒頭で衆院が解散されたため、年明けの通常国会に出される見通しだ。

　これとは別に、競馬などの公営競技やパチンコといった既存の依存症対策を強化する議員立法の「基本法案」が検討されている。法案はカジノ実現の地ならしの意味合いも持つ。

　シンポには与野党の国会議員が出席。自民党衆院議員は「ＩＲができることを前提に、依存症をどう防ぐかという議論に早く持っていった方がいい」と主張したが、共産党参院議員は「依存症対策が、ＩＲをやるための第一段階だと賛成できない」と述べ、足並みはそろっていない。

　ギャンブル依存症は、賭け事での成功体験や高揚感によって、ドーパミンやエンドルフィンといった快楽を感じるホルモンが分泌され、脳の「報酬系」と呼ばれる神経に作用し、賭け事への衝動が抑えられなくなる病気と言われる。

　政府の有識者会議は７月、ＩＲ実施法案の下地となるＩＲの制度設計の素案をまとめ、マイナンバーカードによる本人確認や、入場料の徴収、入場回数の制限などで依存症を未然に防ぐ対策を盛り込んだ。

　依存症に関心が集まるなか、カジノへの参入をめざすＩＲ事業者も依存症対策の実績で攻勢をかける。

　「ＩＲは日本のギャンブル依存症問題を大きく抑えられるチャンス」

　米ラスベガスの大手ＩＲ事業者「シーザーズ・エンターテインメント」のジャン・ジョーンズ・ブラックハースト副社長は、７月に東京で開いた報道機関向けの懇談会で力説した。

　シーザーズでは、依存症が疑われる客を従業員が見つけると顧客情報を確認。トレーニングを受けた従業員が声をかけ、カジノへの入場を自ら規制することなどを勧める。ブラックハースト氏は、シンガポールではＩＲ導入後に依存症が減ったと主張し、「正しく効果的なプログラムさえあれば、依存症は最小限に抑えられる」と自信を見せる。

　マカオなどでＩＲを運営する「メルコリゾート＆エンターテインメント」のローレンス・ホー会長は、大阪府の松井一郎知事と６月に面会し、依存症対策をアピール。記者団に「我々は『責任あるゲーミング（賭博）』の面で世界のリーダーだ」と強調した。

　しかし、医療現場からは懸念の声があがる。

　国立病院機構・久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）が９月に発表した推計によると、過去１年以内にギャンブル依存症が疑われた人（２０～７４歳）は、全国で約７０万人にのぼる。

　大阪府立病院機構・大阪精神医療センター（枚方市）は、２０１４年度から本格的にギャンブル依存症の治療に取り組む。

　センターによると、自ら進んで依存症の治療に向き合う人はまれだ。パチンコで数百万円の借金を抱え、妻に何度も促されて来院するなど、家族に連れられて来る患者がほとんどだ。

　治療チームリーダーの中林大二医師は、「依存症に対する薬はない」と言い切る。自分を見つめ直して心の穴を埋められる他のものを見つけ、「ギャンブルをやめ続けること」しか治療方法はないと話す。

　センターでは昨年８月に認知行動療法を採り入れた治療プログラムを始めた。医師や他の患者と意見を交わす中で、何がきっかけで自身の依存症が引き起こされているかを認識し、抑制する力をつける訓練だ。

　籠本孝雄院長はカジノへの入場制限だけでなく、カジノ収益の一部を使い、患者同士で励まし合う自助グループを支援すべきだと考えている。「治療には限界がある。自力で立ち直れない人のため、支える場を何重にもつくる必要がある」

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