テレワーク特需で笑う米IT３強　Zoom利用者20倍!!のなか富士通､日立など日本企業完敗

新型コロナウイルスの感染拡大後、在宅勤務が急増して巨大なテレワーク市場が生まれている。
利用者を20倍に増やしたWeb会議サービス、Zoomの運営会社など、プラットフォーマーとして
名乗りを上げるプレーヤーもいる。一方、テレワーク特需の恩恵を受ける日系企業は少ない。
特集『日本企業　緊急事態宣言』の＃18では、テレワーク関連ビジネスで明暗が分かれた
日米企業の格差に迫る。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

在宅率84％を達成しても
テレワーク市場のうまみにありつけず
「従業員の在宅率84％」。これは、4月14日に日立製作所が発表した数字だ。その1週間前に、
新型コロナウイルスの感染爆発を抑止するために7都府県を対象に緊急事態宣言が発令された。
これら地域の日立の事務所で、在宅勤務が本格的に行われたことを示している。

　日立に限らず、富士通やNECといった日本の大手IT企業は、自社開発のシステムを
フル活用して、ここぞとばかりに「働き方改革」を実践していることをアピールしている。

　だが残念なことに、日本企業は、Web会議サービス「Zoom」の利用者をコロナ禍以前の
20倍に急増させた米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズをはじめとした米国のIT企業の
ようにはテレワーク特需の波に乗れそうにない。

2020.4.23 5:35
https://diamond.jp/articles/-/235511

それってzoomみたいにタダでインストールできるの？

もうサクッと5分ぐらいでセッティングしたいのにさ