KDDI松田社長、モンゴルの草原火災で謝罪–駐日大使にもおわび

KDDI松田社長、モンゴルの草原火災で謝罪–駐日大使にもおわび – CNET Japan

石井徹　2026年11月06日 20時07分

KDDIの松田浩路社長は11月6日、2027年3月期第2四半期の決算会見の冒頭で、子会社のモビコムの活動に関連してモンゴルで発生した草原火災について謝罪した。先週にはモンゴル大使館を訪問し、駐日モンゴル国特命全権大使のバンズラグチ・バヤルサイハン氏にもおわびとお見舞いを伝えたという。

モビコムは、KDDIの子会社で、モンゴルで総合通信事業を手掛ける。KDDIが10月23日に発表した内容によると、火災は10月8日、モンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区で発生した。モビコムの社員は国境港湾局の要請を受け、通信ネットワークの開通式典への出席と4G通信の品質確認のため、保護区を訪れていた。

同社によると、車列が枯れ草を取り除くために停車していた際、社員が乗る車両の下部から煙が出た。社員らは当局の指示に従って消火を試みたが、火は周囲の草に燃え移り、広範囲に延焼した。煙が出た原因や延焼の要因については、関係当局が調査を進めている。

松田氏は会見で、モビコムが創業から30年にわたり、モンゴル政府や国民の支援を受けながら通信インフラを整備してきたことに触れた。そのうえで「今回の事態から目を背けることなく誠実に向き合ってまいります」と述べ、KDDIグループとして現地当局の調査に全面的に協力し、自然環境と信頼の回復に向けて社会的責任を果たす考えを示した。

また、両国の友好関係を長年支えてきた人々の歩みに影を落としてしまったのではないかと、胸を痛めているとも語った。

自然環境の回復に向けた具体的な支援策については、当局の調査結果を踏まえて検討するという。現地の関係機関と連携し、現地のニーズに沿って社会的、道義的な責任を果たす方針を示した一方、具体策については「時期が来ましたらご説明させていただければ」と述べるにとどめた。

KDDIは10月23日の発表で、火災についてはモンゴル当局が調査中だと説明した。一方、モビコム社員の行動については「その他法令違反行為を行っていないことを確認しています」としている。11月6日に発表した上期決算の資料には火災の影響に関する記載はなく、通期の業績予想も据え置いた。

https://japan.cnet.com/article/35254516/

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モンゴルの自然保護区で日本の通信大手KDDIのグループ会社が関連する大規模火災が発生したことを受け、木原官房長官は、「日本政府としても被害の大きさを深刻に受け止めている」と述べました。