YouTuberが死去するとチャネルが相続税の対象に 生前の収益1億円/年なら相続税7,300万円

0.5というのは、「将来、これくらいは稼げるだろう」という不確定な収益に対して課税をするので、国の計らいとでも考えればいいでしょう。

評価倍率で重要なのが、「著作物に関し精通している者の意見等を基として推算したその印税収入期間に応ずる基準年利率による複利年金現価率とする」という箇所です。簡単にいうと、「この作品が何年間収益を生みそうか、著作権に詳しい人に出してもらって、それを掛け算しなさい」ということです。

実際に小説や音楽などであれば、著作権を管理している組織があります。相続の際には、このような組織に問合せをして、進言をしてもらいます。

YouTubeのような動画の場合、「何年も見られて収益を生むか、どうか」というと難しい判断があるかと思いますが。

日本一のYouTubeの相続税は、12億円!?

以上のことを踏まえて、シミュレーションしてみます。

たとえば、年間1億円、YouTubeから収入を得ているYouTuberで、その後、5年間は収益があるだろうと考えられる場合、

1億円（年間YouTube収入）×0.5×4.999（5年の福利年金現価率）＝249,950,000円（著作権の相続税評価額）

となります。この金額に相続税がいくらかかるかというと、

73,778,000円（相続人が1人の場合）

になります。

さらに同様の条件で3億円を稼ぐYouTuberであれば、著作権の相続税評価額は「749,850,000円」で、相続税は「326,118,000円」になります。日本一のYouTuberは年間10億円を稼ぐといわれているので、同じ条件であれば、著作権評価額は、「2,499,500,000円」、相続税は「1,288,425,000円」にもなります。

「12億円払え」といわれても、未来を見越しての課税なので、手元にその分キャッシュがあるか、といえば、なかなか大変です。たらればに対しての課税なので「0.5」をかけているわけですが、それでも大変です。

しかし収入が多いYouTuberは、個人事業主ではないでしょう。もし個人であれば、収益に対して所得税と住民税を合算すると55％、個人事業税をプラスすると、さらに高くなります。法人であれば、実効税率33％です。

法人化しているのであれば個人の相続税は関係ないといえば、そうではありません。株式の評価額を計算するときに、やはり著作権の金額も含めて計算することになります。会社の価値を算定するときに評価額がドーンと大きくなるわけですね。個人よりは法人のほうが相続税の負担は軽くなりますが、相続税は逃れることはできない、というわけです。