【上げ底】ステルス値上げ47%が容認も「容器の底上げ」は6割が許せない

※調査期間:8月31日～9月1日

ステルス値上げ47％が容認も「容器の底上げ」は6割が許せない | Forbes JAPAN

2026.09.25 16:15

Forbes JAPAN Web-News | Forbes JAPAN編集部

食料品の値上げが続いているが、値上げには内容量はそのままで価格を上げる「通常値上げ」と、価格はそのままで内容量を減らす「ステルス値上げ」がある。どうにも騙された気がしてしまうステルス値上げのことを、みんなはどう感じているのだろうか。リサーチ事業などを展開するマクロミルは、全国の18～79歳の男女3000人を対象にステルス値上げに関する調査を実施した（データは日常的に食品や日用品の買い物をする2713人が対象）。

まず、「価格改定」という括りでは報道されないステルス値上げは、事前に知る機会があまりない。そこで、どのタイミングで気づくかを聞くと、もっとも多いのが「店頭で手にしたとき」だったが、パッケージを開封したとき、実際に食べているときと答えた人も多い。買う前に気づけばいいが、買ってから気づいたときはガッカリする。

内容量を減らすのは実質的な値上げなのだが、そこを気づかれないようにこっそりやるから「ステルス」だ。内容量に関するパッケージの表示が正しければ法に触れないため、消費者庁も問題視しているものの有効な対策がない。消費者としては「騙された」感が強く、メーカーへの印象も悪くなる。

さぞみんな怒っているだろうと思いきや、通常値上げとステルス値上げのどちらを支持するかを尋ねたところ、内容量を減らしても価格を維持してほしいという人が47％、値上げしても内容量を維持してほしい人が53％と、意外にも拮抗した。

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ステルス値上げは容認しても、やっぱりあれはダメ。
（略）

※全文はソースで
https://forbesjapan.com/articles/detail/104985

欧米におけるインフレ（3〜5%程度）は、需要拡大や賃上げに伴う「経済の膨張（名目成長）」を伴っています。
一方、日本の1.7%〜2%程度の低インフレは、政策による抑え込みだけでなく、「企業がデフレマインドを払拭できず、価格転嫁を我慢した結果」という側面を強く残しています。単に数字が低いことだけを捉えて「政策成果」と誇るのは、価格転嫁が進まない日本特有の病理（構造的低迷）を「低インフレという好結果」と言い換えているに過ぎません。