6月電気代、最大91円値上げ 中東緊迫のエネ価格上昇の転嫁始まる

中東緊迫によるエネルギー調達網の混乱が6月の電気代に転嫁される。大手電力10社が28日、6月使用分（7月請求分）の家庭向け電気代を発表した。東京電力など9社が値上げする。値上げ幅は最大で前月比91円（1%）となる。

9月以降は液化天然ガス（LNG）の高騰が反映され、一段の値上げとなる見込み。国内の電力はLNG火力の比率が高いためだ。政府は7〜9月に補助金によって光熱費負担を抑える方針だが、秋以降の家計の負担増が想定される。
6月の電気代は東京電力など9社で燃料輸入価格の上昇により、一般家庭のモデルケースである月間使用量260キロワット時の場合、前月より25〜91円高くなる。関西電力は制度上、燃料輸入価格を転嫁できる上限を超えているため据え置きとなる。

東京電力管内では前月比28円高の8823円となる。前年同月と比べると29円安で、中東影響の転嫁は足元では限定的といえる。ただ秋冬にかけて、転嫁幅の拡大は避けられない。

足元では原油高のみ影響
2月末にホルムズ海峡が事実上封鎖され、4月に日本に到着した原油価格が上昇した。大手電力の電気代は燃料輸入価格を2〜4カ月遅れて価格に反映する。6月の電気代からホルムズ海峡封鎖の影響が出る。
6月以上に影響の大きい7月以降の電気代は政府補助金なしの場合、さらに上がる見通しだ。長期間にわたる原油高の影響が電気代に反映されるほか、9月以降はホルムズ海峡封鎖に伴うLNG価格上昇も徐々に効いてくる。
電力中央研究所の筒井美樹・副研究参事は3月の原油高を基に27年2月の電気代を試算した。25年12月の電気代と同じ使用量で比べた結果、「全国平均で7%程度上がる可能性がある」と分析。冬まで影響が続く見通しだ。

電気・ガス代補助は昨夏超え
政府は電気・ガスの使用量が増える7〜9月使用分について、補助金を出す。電気代の1キロワット時あたりの支援額は7月と9月が3.5円、8月が4.5円となる。昨夏は7月と9月が2円、8月が2.4円だった。政府は標準世帯で月1000円超の補助になると試算しており、燃料高による値上がりを一定程度抑えられる見込みだ。

気象庁の季節予報によると、6〜8月の気温は全国的に高くなる見通しだ。(略)

日本経済新聞　2026年5月28日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2266U0S6A520C2000000/

なぜなら、ホルムズ海峡の封鎖や燃料価格のタイムラグといった事象は、大衆の視線を特定の局所へ誘導するための完璧な舞台装置として機能しているからだ。補助金の増額という甘い誘惑によって一時的な不満を鎮め、国民が価格上昇の背後に潜む真の意図に気づかぬよう、エネルギー価格の主導権を極めて巧妙に、かつ着実な段階を経て掌握しようとしているのである。

夏は太陽光あるから重油の値上げはさほど影響ないわ、
今はベストミックスで火力発電多くないで、、、