【キッチンレス社食】外食ランチ高騰で導入増加、500円前後で提供…税制改正も後押し

(略)ランチ代高騰
港区赤坂にある東京スター銀行本店の社食。22日昼、1食530円の日替わり定食や 麻婆マーボー ナス丼など4種のメニューが用意され、多くの社員でにぎわっていた。

同行は昨年3月、魅力的なオフィス環境づくりの一環で、 厨房ちゅうぼう や排水設備が不要の「キッチンレス社食」を導入。製造拠点で調理され、運ばれてきたランチを温かい状態で食べられる。行員の男性（43）は「外食だと1500円くらいかかることもあり、社食は家計にとって非常に助かる」と笑顔を見せた。

同行の担当者は「社食だと500円前後で提供でき、従業員を金銭的な面でサポートできる」と話す。

「ホットペッパーグルメ外食総研」が首都圏、東海圏、関西圏で働く人を対象に実施した3月の調査によると、平日ランチ代（外食）の平均予算額は前年比88円増の1338円に上り、過去最高だった。

ランチ代が高騰する中、企業が食費を 補填ほてん する社食は、手頃な価格で食事ができる存在として注目が集まる。同行の社食を運営するボンディッシュ（千代田区）によると、キッチンレス社食を導入する企業は相次ぎ、1～3月の問い合わせが前年同期比で4割増えているという。

非課税の上限拡大
企業の食事補助を促すきっかけになっているのが、新年度の税制改正だ。企業が補助する勤務時間の食事代については元々、一定額まで所得税が課されない制度があるが、政府は物価高への対応として、非課税となる上限額を42年ぶりに拡大。1人当たり月3500円から月7500円に引き上げた。従業員が総額の半分以上を負担する要件を満たせば、食事補助にかかる所得税が非課税となる。

たとえば、1か月当たり総額1万5000円分の食事をした場合、半額の7500円を従業員が負担すれば、企業が補助する7500円は非課税になる。ただ、社員の負担が半額に届かなければ、企業からの補助は所得税として全額が課税対象となる。

食事補助は、従業員にとって実質的な手取りの増加につながるとあって、「第3の賃上げ」として注目されている。

関連サービス充実(以下ソースで)

読売新聞　2026/04/23 07:09
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260422-GYT1T00415/