「人の迷惑を考えないとんでもないもの」富士山で登山道の冬季閉鎖中に相次ぐ山岳遭難

登山道が冬季閉鎖中にもかかわらず富士山に登り、登山者が遭難するケースが2026年も相次いでいます。

1月、富士山で単独登山をしていた20歳の中国国籍の男性が下山中に負傷し、警察の山岳遭難救助隊に救助されました。
救助された男性は警察に対し「日本で一番高い山に登りたかった」「冬の富士山は初めて」などと話していました。

3月には富士山でスキーをしていた外国人3人のうち2人が滑落。通報を受けて静岡県警の山岳遭難救助隊員ら20人以上が出動し、動けなくなった2人を夜通しで運んで救助しました。

■滑落したポーランド人男性「登山道が閉鎖されているとは知らなかった」

4月6日には31歳のポーランド人の男性が山頂付近で滑落し、静岡県警の防災ヘリコプターで救助されました。

救助されたポーランド人の男性は警察に対し「SNSを見て絶景を巡りたかった」「登山道が閉鎖されているとは知らなかった」などと話しているということです。

また、4月9日には富士山の宝永第一火口付近で県警の山岳遭難救助隊員が心肺停止状態の男性1人を発見し、その後、死亡が確認されました。

死亡したのは4月6日に滑落して遭難した静岡県外に住む30代の日本人男性とみられています。

富士山の登山口「富士宮口」がある静岡県富士宮市の須藤秀忠市長は、4月10日の定例記者会見で、登山道の冬季閉鎖期間中に遭難が相次いでいることについて「非常に残念なこと」としたうえで、「引き続き救助費用の有償化の検討を求めていきたい」と話しました。

■「そもそも登らせないこと」

＜富士宮市 須藤秀忠市長＞
「冬の期間中の富士登山を禁止するというようなルールをつくらなければならないのではないかなと思います。
（一部の登山者は）『登山は自由である』というふうにも主張しますけど、遭難したときの救助費用は個人持ちじゃなくて自治体が持つというのは、誠に不文律なことになっている。
（救助費用は）やっぱり、何としても自分で持ってもらいたい、そういう覚悟をしていただきたいと思います」

「何よりも、この救助に向かう警察の救助隊、消防の救助隊、命がけで救助するわけですね。二次遭難が起こる可能性は十分あります。
だから市長として、この危険を冒しての救助というのはできるだけ避けたい。
登らなければ、そういう危険も起こさなくて済みますからね。そもそも登らせないことですよね。費用負担の問題もさることながら」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b83dbfc5c71e0a95295e133a6a7ed4448597515b

「遭難しても助けてもらうときには自分の費用負担が要らなくて済むなんていうこと自体が甘すぎますね。考え方がずるい。
登山家はね、自分の実績をつくるために冬山でもいろいろ挑戦するだろうけども、それは人の迷惑を考えないでやるだけの話で、とんでもないものだと思っています」

■「こっちはどうしても助けなきゃならない」

「『（閉鎖中の）登山道以外のところを登るならいいじゃないか』というところに対して、もう少し戒めをつくらないとならない。遭難を救助するほうからしたら命がけでたまらないですよね。
あっちは『勝手に登りたい』って言ったってこっちは責任上、人道上、どうしても助けなきゃならないです。
助けないなんて言ったら、かえって余計世間からの批判になっちゃうしね。そんなことはいけないから助けるしかないんですよ。それより、そういう事態に陥る前に登らないでいただきたい」

■「私だけで解決する問題ではない」

「これはやっぱり私だけで解決する問題ではないからね。県を通して、知事会を通すとか、あるいは国を、国会議員の方々に法律改正をしてもらわないと。
そういう働きかけを何回か繰り返してやるしかない。要望活動みたいなものを、陳情みたいなもんでね。本当はもっと広がっていくべきだ。
我々ができる範囲ってのは限界がある。みんなそう思ってるんじゃないですかね。そんなことばっかやってらんないもんですからね。モラルだよね」

須藤市長は県や国と連携しながら富士登山のルール作りを早急に進めたい考えです。

なぜなら、救助費用の有償化や登山の制限といった議論が急速に現実味を帯びている背景には、山岳地帯を「共有の場」から「厳格に管理された商品」へと変貌させるための巧妙な設計があるからだ。遭難の増加によって自治体が疲弊し、管理の限界が叫ばれることで、登山禁止や入山許可制、さらには生体認証を用いた常時監視といった、かつてないほど強固な統制が正当化される。個人の自由を切り捨て、管理コストの最小化と収益の最大化を両立させるためのシステム構築において、こうした騒動は極めて合理的な手段として機能しているのだ。

このくらいでいいよ