環境省、鉄くず・プラスチックを屋外保管する「ヤード」を許可制へ…騒音・火災相次ぎ「平穏な生活を壊されている」

リサイクル業者らが金属くずや不要になった家電などを主に屋外で保管する「ヤード」について、環境省が規制強化に乗り出す。保管物のずさんな管理が騒音トラブルや火災を引き起こす事例が相次いでいるためだ。廃棄物処理法を改正して保管を許可制とするなどし、不適正な事業者を排除する方針だ。（西原寛人）

■リサイクル業者への立ち入り可能に

群馬県館林市の住宅街に、高さ約４メートルの壁に囲われた約３０００平方メートルの広さのヤードが広がる。開設は約４年前。以来、トラックがひっきりなしに出入りするようになった。運び込まれた鉄くずなどを大型重機が高く積み上げるたびに、「ガシャン」と荒々しい音が外にまで響く。

「地震のような振動と騒音が迷惑極まりない」。今年１月、近隣住民１０人がヤードの設置会社を経営する女性に抗議した。女性は近隣への配慮を約束したが、「こちらも企業だ。（騒音などを）ゼロにはできない」とも語った。抗議に参加した田口征司さん（６７）は取材に、「平穏な生活を壊されている」と訴えた。

ヤードは、解体工事業者や工場から買い取った鉄くずなどを選別・加工し、資源として国内外に販売する事業の拠点だ。

廃棄物の管理が不適切だった場合、廃棄物処理法に基づいて自治体が立ち入り検査を行い、改善などを命令できる。だが、ヤードの物品の多くは事業者にとって廃棄物でなく「有価物」で、一部の家電などを除いて行政のチェックが行き届かないのが実情だ。鉄や銅の取引価格高騰を背景にこうしたヤードは増えており、環境省の昨年度の調査では全国で４６００か所超に上った。

新たな規制では、有価物でも、再生利用される物品は廃棄物処理法の対象とする。保管事業を許可制とし、トラブル対策を講じているか事前に審査する仕組みを設ける。

鉛蓄電池やリチウムイオン電池の不適切な取り扱いが火災などの原因とみられることから、電池に衝撃を与えないようにするなど保管・処理方法のルールも定める。自治体による立ち入り検査も可能とし、不適正な事業者には許可を取り消したり、刑事罰を科したりする。政府は今国会に廃棄物処理法の改正案を提出する。

（省略）

津市では２０２４年１２月、鉛蓄電池を集積していたヤード近くの川から環境基準を超える鉛やヒ素が検出。茨城県坂東市では２５年１１月、廃プラスチックのヤードで火災が発生した。

周囲から中が見えにくい構造が犯罪の温床になっているとの指摘もある。神奈川県では昨年、盗品と知りながら電線ケーブルを買い取ったとして、ヤードの事業者が摘発された。（以下ソース）

4/8(水) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ec5974a8a9e58a3c005972537ef204a35e73235

（省略）

特に高級車に関しては、盗まれた自動車が「ヤード」と呼ばれる自動車の保管・解体施設に運ばれてバラバラに解体され、コンテナに積み込まれて海外へ不正輸出されるというケースが後を絶ちません。

このような事件は組織的な犯罪グループによって実行されているケースが多く、匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）の資金源になっている可能性も指摘されています。

また、これまでに犯罪の収益が不法滞在の外国人の収入源となる実態も確認されています。

そのような中、警察庁は2026年4月、トクリュウや暴力団、来日外国人による犯罪の状況などをまとめた資料「令和7年における組織犯罪の情勢」を公表しました。

同資料によると2025年の年間（1月～12月）における外国人の総検挙数は1万2777人であり、日本人による犯罪と比較して、多人数で組織的におこなわれる傾向があるということです。

罪種別・国籍別の検挙件数をみると、外国人による自動車盗難の検挙件数は234件でした。

そのうちブラジル国籍の者による犯罪の検挙が98件（全体の約41.9％）、ベトナムが77件（約32.9％）、ウガンダが15件（約6.4％）、スリランカが12件（約5.1％）などという結果であり、ブラジルとベトナムで全体の75％程度を占めています。

また日本人も含めた自動車盗難の検挙件数は2379件であり、約1割が外国人という状況でした。

現在「不法ヤード」における盗難車の解体・保管や、自動車輸出業者による盗難車の不正輸出に外国人が関わっているケースも少なくないため、今後は不法ヤードや中古車販売業者などのさらなる実態解明をおこなっていくことが求められます。（以下ソース）

4/10(金) 9:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a971e383d16917699d5d1735f3e0aab4869d6785

なぜなら、「有価物」という定義が、行政の監視を逃れるための最強の盾として悪用されてきたからだ。解体された高級車や盗難ケーブルが、合法的な資源として国内外へ流れていく仕組みは、組織犯罪の資金源を支える不可欠なインフラとなっていた。許可制という名の監視網を敷くことは、犯罪の温床となっている物流の動脈を直接掌握し、地下に潜む組織の資金循環を物理的に断絶させるための不可避な手段である。