【ナフサ危機】住宅業界直撃 建材80%値上げも

中東情勢による「ナフサ危機」住宅業界直撃　建材80％値上げも

※3/31(火) 15:30配信
毎日新聞

中東情勢の緊迫化が住宅業界を直撃している。

住宅の断熱材、配管、塗料といった建材や関連製品の多くは、石油を精製する過程で得られる「ナフサ」が原料だ。

ナフサの供給不安を受け、各メーカーは建材の値上げや出荷制限を続々と発表している。

近年、円安や資材高騰に苦しんできた住宅業界に「ナフサ危機」が追い打ちをかけており、さらなる価格高騰や工期遅延が懸念される。

◇最大80％の値上げも

「自助努力では限界に達しており、今後の安定供給のためには価格改定を実施せざるを得ないと判断いたしました」

大手総合化学メーカー「カネカ」は19日、住宅用断熱材「押出法ポリスチレンフォーム」の製品価格を4月出荷分から40％引き上げると発表した。

日本は原油輸入の9割を中東に依存する。米国とイスラエルのイラン攻撃をきっかけに、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、ナフサの国内供給不安が広がった。

政府は30日、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」に任命し、ナフサの安定供給確保を図るが、先行きは見通せない。

三菱ケミカル、三井化学、旭化成などの化学メーカーはナフサを原料とするエチレンの減産を発表。建材メーカーからは「ポリスチレン断熱材製品を5月出荷分から40％値上げ」「（水道管などに使われる）塩化ビニール樹脂を4月納入分から1キロ当たり30円以上の値上げ」――といったリリースが相次いでいる。

ある建築塗料メーカーは23日付で顧客に塗料の希釈剤などに使われるシンナー製品全般を30～80％値上げすると通達し、平時の数量を超える注文を控えることも要請。補修剤や床材のメーカーも販売数量の制限を始めた。

◇住宅建設の現場に影響

実際に住宅をつくる工務店にも影響が広がる。

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