「防衛力強化へ来月「たばこ」「法人」増税、所得税は来年1月…さらなる増額視野に財源確保は道半ば

(略)■値上げ相次ぐ
たばこ税は、加熱式たばこの税率を今年4月と10月に2段階で引き上げる。紙巻きたばことの税率差を解消し、一律で1本あたり15・244円とする。さらに、紙巻き・加熱式のいずれも27年4月から1年ごとに3段階で、1本あたり0・5円ずつ税率を引き上げる。(略)
■企業の6%対象
法人税の引き上げは、4月以降の事業年度から適用される。法人税額から500万円を引いたうえで、4%を上乗せする。中小企業に配慮し、法人税額が500万円以下の企業は対象外となる。中小企業の場合は、法人所得が2400万円程度から追加の課税が発生し、全法人の6%程度が対象となる見通しだ。
所得税は27年1月から、所得税額に1%を上乗せする方針だ。政府は関連法案を今国会に提出しており、年度内に成立する公算が大きい。
東日本大震災の復興財源に充てられている「復興特別所得税」の税率を2・1%から1・1%に下げるため、家計の実質的な負担は当面増えない。しかし、復興特別所得税の課税期間は47年まで10年間延長されるため、総額では国民負担が膨らむ。
■1.3兆円増収
財務省は、防衛増税による税収増は27年度で計1兆3000億円と見積もる。政府は23～27年度の防衛費の総額を43兆円と定めており、国有財産の売却や防衛増税などを財源に充てる構えだ。
日本を巡る安全保障環境は厳しさを増しており、高市首相は2月の施政方針演説で「主体的に防衛力強化を進めることが必要だ」と述べた。政府は年内に安全保障3文書の改定を目指しており、防衛費など安保関連費の増額が示される見込みだ。
野村証券の岡崎康平氏は、諸外国の動向も踏まえると、31年度時点で安保関連費を名目ＧＤＰ（国内総生産）比3%の水準まで引き上げる可能性があると指摘する。その場合は10兆円弱の歳出拡大になるといい、「増税を含めた新たな財源確保を模索する必要がある」と話す。ただ、国民生活や企業活動への影響も考慮すると、さらなる増税に向けた議論は難航する可能性が高い。

読売新聞　2026/03/25 06:39
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260325-GYT1T00003/