理事会なしマンションの落とし穴「お金を吸い取られ泥沼」住民悲鳴

連載「外部管理者方式の落とし穴」前編

首都圏の郊外にある築浅の大規模分譲マンション。200戸超の住民らでつくる管理組合は当初から理事会をつくらず、外部の管理会社に理事会の役割を委ねる「外部管理者（第三者管理）」方式を採用した。

組合は東京の中堅管理会社と契約。通常は理事会が担う共用部の保守管理、長期修繕計画案の策定などを任せた。管理会社は管理組合の代表者である「管理者」として、清掃などの業務を自社に発注した。

ただ、管理に対する関心の高い住民の80代男性が清掃業務の費用を見積もると、支払っている値段の半額ほどで済みそうだった。「これはおかしい」

男性は2025年、賛同者とともに、管理会社との契約を見直すことを目的とした「コスト適正化委員会」を発足させた。

分析を進めると、次々とおかしな点が見つかった。エレベーターの保守点検費用は他社の見積もりの2倍ほどの高値。入り口に常駐するコンシェルジュの人件費も、周辺より割高だった。

理事会の役割を委ねて管理者にしたばかりに、管理会社にいいように食い物にされているのではないか――。

管理会社には、清掃などを自…(以下有料版で，残り904文字)

朝日新聞　2026年1月19日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV1J15BHV1JULFA003M.html?iref=comtop_7_04

マンション住民の大半は烏合の衆でそいつらに決議で勝てないからまともな人はマンションの区分所有者になんてならないし
そしてあと数ヶ月でその区分所有法が改正される
理由は本来ちゃんと管理するように作った法律が機能しなくなってるくらいマンションの所有者が烏合の衆だから