高速道、かさむ更新コスト 無料開放「90年後」 道路公団民営化20年

日本道路公団など道路関係4公団の民営化から1日で20年となる。

当時38兆円あった有利子債務は、2024年度末で30兆円まで減少。国土交通省は「着実に返済している」と評価する一方、老朽化対策や物価高で維持管理コストが膨らむ。車のスムーズな移動に向けた環境整備も道半ばだ。

公団民営化は小泉政権の目玉政策で、05年10月に株式会社6社（東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国連絡）と、公団の債務や道路資産を引き継いだ独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が発足。各社が料金収入から管理費を除いたリース料を機構に支払って借金を返す仕組みだ。

高速道路は公共性が高いとして、債務完済後は一般道と同様に無料化する方針で、民営化当初はその時期を2050年としていた。

しかし12年に中央道笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、各地で老朽化対策費を確保するため、料金徴収期間を2065年に延長。

その後も修繕箇所が増え、23年の法改正では「最長で2115年」とし、無料開放は90年先となった。

道路建設の債務は減る一方、計画されている大規模更新事業は6社で計7兆円を超える。工事のコスト削減で企業努力も見られるが、首都高担当者は「足元の資材価格高騰や人件費の増加が重くのしかかる」と話す。

高速道路網については、24年度末の開通済み延長は1万328キロと、民営化時から1443キロ増えた。同省は「ネットワーク整備の効果が出ている」とするが、大規模災害時に通行止めとなりやすい暫定2車線も約1850キロ残る。

自動料金収受システム（ETC）のサービス提供も課題。利用率は民営化時の50％から95％まで伸び、現在は有人の料金レーンを廃止し、ETC専用化への切り替えが進む。先行する首都高では28年春までにほぼ全ての料金所がETC専用になる見込みだ。

こうした中、今年4月には中日本管内で大規模障害が発生。応急復旧に約38時間かかり、推計96万台が影響を受けた。

この際、徴収できなかった通行料の後日精算をドライバーに求めたため混乱し、対応マニュアルの未整備が指摘された。

同省担当者は「人手不足もあるが料金所周辺の渋滞解消の効果は大きい」とした上で、災害による通信寸断も念頭に「改めて確実なサービス提供が求められる」と話す。

逆走対策も喫緊の課題だ。各社はここ10年、案内表示に力を入れてきたが、発生件数は年間約200件と横ばい。

高齢ドライバーの割合が増えており、カーナビで逆走車の存在を知らせたり、逆走すると路面に埋め込まれた突起物が起き上がり衝撃を与えて警告したりする新技術の導入を急ぐ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0570cbe5232df4defc7b75688e4c75ef8919b0f2