入学準備、6割「生活費削る」　「困窮家庭への助成拡大を」―NGO調査

中学・高校に今春進学する子を持つ困窮家庭の保護者の約6割が、入学準備のため「生活費を削る」と考えていることが28日、国際ＮＧＯの調査で分かった。担当者は「進学時に必要な制服やタブレット代などの負担軽減のため、国や自治体による助成の拡大が必要だ」と訴えている。

　調査は国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が1月に実施。経済的な理由から同団体の給付金を申請した、今春進学予定の子がいる保護者2135人からオンラインなどで回答を得た。

　必要な費用の捻出方法を複数回答で尋ねたところ、「他の生活費を削る」が最多で、新中学生の保護者で63.5%、新高校生でも59.9%に上った。

　何を削減するか（複数回答）では「親の食事量を減らす」が71.3%で最も多く、「冷暖房を控える」（65.4%）、「子どもの衣類・靴の購入を抑える」（63.2%）と続いた。

　進学時に用意が難しいものとして、「制服代」や「パソコン・タブレット代」などを挙げる声が目立った。自由記述欄では「そろえないといけないものが多い上に金額が高い。進学を素直に喜べず、子どもに申し訳ない」（東京都内の新中学生の母親）などと嘆く声があった。

時事通信 編集局2025年03月28日13時48分配信
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