肝心の財源論は会議の終盤に　そろりスタート、こども未来戦略会議

「異次元の少子化対策」を議論する「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の第2回会合が27日、首相官邸で開かれた。6月の取りまとめまで時間は限られているが、この日は「基本理念」に関して議論。最大の焦点となる本格的な財源論は、会議日程の終盤まで後回しになる見通しだ。

　同日の会合では、「若い世代の所得を増やす」や「社会の意識を変える」など、基本理念に沿った政策について意見交換した。

　7日の初会合で岸田首相は「必要な政策強化の内容、予算、財源について具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに予算の倍増に向けた大枠を示す」としていた。政府関係者によると、会合は計5回ほどを予定。今後、児童手当の拡充などのいわば「各論」に進むが、紛糾が予想される財源確保策は、その後にされる可能性が高い。

　一方、「場外」では、会議メンバーによるさや当てが始まっている。

　政府が検討する財源の一部を社会保険料に上乗せして徴収する案に対して、労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長が今月13日の定例会見で「徴収しやすいところから取るという方法はどうなのか」と反論。経団連の十倉雅和会長も14日、「社会保険だけに限るのではなく、税を含めた広い安定財源の確保が必要だ」と牽制（けんせい）した。

　26日の経済財政諮問会議で…(以下有料版で，残り244文字)

朝日新聞　2023年4月27日 20時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR4W6QR9R4WUTFL00P.html