給料を4%上げた企業は税金が25%安くなる「賃上げ促進税制」4月の未来から

給料を上げた企業は税金が安くなる
「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。
大企業と中堅企業の場合、
前年度比で3％以上給料をアップすれば
法人税が15％控除され、
4％以上は25％控除される。
中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、
2.5％以上は30％控除だ。

賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した
「新しい資本主義実現会議」が提案した。
競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、
新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。
賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。

企業に「賃上げしたら税金を安くするよ」というのは、
マーケットへの介入だ。
資本主義でもなければ自由主義でもない。
岸田首相の「新しい資本主義」は、
すでに失敗が証明されている全体主義、
あるいは計画経済の発想だ。

4月以降、賃上げを表明した企業は、
公共工事などの政府調達の入札で優遇するというのだ。
政府調達の財源は税金だ。
企業努力をせずに賃上げだけをして
人件費が増えれば、入札価格は高くなる。

岸田首相

https://president.jp/articles/-/54516?page=1

コストカットが正義！ドンドン給与下げて会社の利益だけ上げれば良いみたいな風潮だから仕方ない