【煙草】葉タバコ農家が減少、産地の九州・沖縄…耕作放棄地防ぐ対策が急務

読売新聞2022/02/18 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/feature/CO050392/20220218-OYTAT50011/

九州・沖縄で主要な作物の一つとして農業を支えてきた葉タバコ農家が減少を続けている。需要低迷を背景に、日本たばこ産業（ＪＴ）は2022年の廃作を募集し、3割を超える農家が応募した。この２０年で８割減ることになる。

耕作放棄地の増加を防ぎ、農家の生活を支えるため、政府や自治体は転作を支援する考えだ。鹿児島県出水市のビニールハウスで1月下旬、葉タバコ農家10戸が共同で種まきを行った。粉末のように細かな種は砂に混ぜ、並べられたプランターにまく。温暖な気候に適した「黄色種」と呼ばれる香り豊かな品種で、葉１キロ当たり2000円を超える最高級品だ。苗が育つと、各農家が持ち帰って3月に畑に移す。5-7月に収穫を迎える。

ただ、今年の種まきに参加した農家は昨年より6戸減った。ＪＴの廃作募集に応じ、栽培をやめたからだ。紙巻きたばこの販売減少に伴い、ＪＴは昨年7月、22年産の廃作募集を始めた。12年産以来、10年ぶりの募集で、全国1729戸が応じた。このうち九州・山口・沖縄は農家の34.8％に当たる535戸に上った。宮崎県国富町の瀬尾透さん(58)も廃作を決めた。140アール（1アール＝100平方メートル）の畑では、スイートコーンなど付加価値の高い野菜に転作する予定だ。瀬尾さんは「葉タバコは夏場の収穫が重労働でたばこへの風当たりも強い。胸を張って育てていけなくなった」と心境を語る。

九州・沖縄は、東北地方と並ぶ葉タバコの産地として知られる。ＪＴの21年産の契約実績では、都道府県別の耕作面積で熊本が全国トップ、沖縄が２位に入る。九州・沖縄で福岡を除く7県が１０位までに名を連ねる。ＪＴは契約農家から全量を買い取る。

鹿児島県たばこ耕作組合によると、150アールの栽培面積で平均約1000万円の収入があり、経費を引いても5-6割は残り生活は安定する。地域によっては飼料米など二毛作も可能だ。遠矢忠雄組合長は「鹿児島の代表的な農産物で歴史もある。若い農家が20年、30年と栽培できるようにしたい」と語る。

しかし、健康志向や相次ぐ増税でたばこ需要は減少し、全国たばこ耕作組合中央会によると、20年産の生産高は全国で270億円。九州・山口・沖縄は161億円と全国の6割を占めるが、00年より７割減った。農家の高齢化が進み、将来への不安から後継者不足も深刻で、農家数も減少を続けている。

そんな中でのＪＴの廃作の募集は、協力金として10アール当たり36万円が支払われる。農家の平均年収に相当する額だ。高齢化した多くの農家が一時金を受け取れるのを機に廃作を決断したとみられる。今回の廃作で九州・山口・沖縄では9万アールの耕作面積が減る。耕作放棄地を防ぐ対策は急務だ。

政府は21年度の補正予算で転作支援の緊急対策費として18億円を計上した。自治体を通じて転作の初期投資として必要な農業機械の導入や施設整備などを補助する。

補助を受けるには3戸以上での申請が必要で、農林水産省は、需要がある農作物への転作を促すのと同時に、農地の規模を拡大させて農家の収入安定を図りたい考えだ。鹿児島県のアンケート調査では、廃作希望89８戸のうち離農を望むのは数戸で、サツマイモやカボチャへの転作希望が多数を占めた。県は転作の補助金を22年度当初予算案に盛り込む。

宮崎県は、12年の廃作募集の際に対策会議を設けて農家を支援し、サツマイモなどへの転換を進めた。県の担当者は「円滑な移行に向けて支援したい」と話す。

ただ、転作を軌道に乗せるのは時間がかかる可能性があり、葉タバコと違い、市場価格が動く野菜の栽培は収入が不安定になることも予想される。農業経営に詳しい九州大の南石晃明教授は「転作を成功させるためには、自治体が農作物の需要を見極め、スマート農業による効率化や産地のブランド化を図る戦略が必要だ」と指摘している。

ＪＴは、葉タバコ農家の廃作募集に加え、工場閉鎖や希望退職の募集など事業再編を進める方針だ。紙巻きたばこなどを製造する九州工場（福岡県筑紫野市）と、フィルター製造子会社の田川工場（福岡県田川市）は3月末で閉鎖し、2工場のパートを含む従業員計約410人には退職を勧奨する。

九州工場はセブンスターなどを製造し、ＪＴ全体の約１割を担っていた。ＪＴの工場は1985年に民営化した際は全国に３５か所あった。九州工場の閉鎖により国内で紙巻きたばこを製造する工場は3か所となり、九州・山口・沖縄にはなくなる。

紙巻きたばこの国内販売本数は96年度のピークから3分の1に減少しており、ＪＴは14日、希望退職の募集に対し、社員やパートなど従業員約3100人が応じたと発表した。

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