積水ハウス所長「積水に貸してる物件、7500万なら私が買い取ります」90歳オーナー「はい…」1.1億円相当の物件を掠め取り訴えられる

積水ハウス揺るがす子会社｢不透明取引｣の異様
前社長自らオーナー所有のマンションを購入
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舞台となっているのは、静岡や長野などの中部地方で積水ハウスが建設した賃貸住宅などの管理や
サブリース業を手掛ける、積水ハウス100％出資の積水ハウス不動産中部（旧・積和不動産中部）だ。

同社では、自社で管理していた物件の管理契約が解除された後、
その物件を担当社員が割安で購入しているのではないかというのだ。

オーナー側が社員を相手取って提訴
サブリースは、オーナーからアパートなどの不動産を一括で借り上げ、入居者に転貸するビジネスだ。
オーナーに定額賃料を払うサブリース業者とオーナーの間で賃料設定などをめぐって
トラブルになるケースも起きている。

しかし、サブリース会社のある幹部は、
「契約を解除した物件を管理業者の社員自らが購入するケースは聞いたことがない」と話す。
この幹部が続ける。

「サブリース契約では、契約解除をめぐってオーナーとトラブルになっているケースも多い。
当社の場合、もし自社が管理していた物件の契約を解除し、担当社員がその物件を購入するとすれば、
よほど慎重な社内手続きを経なければ許可しない」

積水ハウス不動産中部やその社員を相手どった民事訴訟も実際に起きている。
静岡県沼津市に住んでいたオーナー（故人）の遺族が2018年12月、
同社の沼津営業所長（当時）がオーナーのアパートを購入したことをめぐり、
「営業所長にだまし取られた」として損害賠償などを求める訴えを起こしたのだ。

所長はオーナーから7500万円で購入したが、原告のオーナー側は約1億1400万円の価値があったと主張する。

オーナー側が「鑑定士による客観的な価格」としているのに対し、
被告側は「原告側の価額は更地としての評価額であり、社内で査定した結果、価格は適正」
「物件の売却は地元の銀行とトラブルとなったオーナー側から持ち掛けられた。
売却を思いとどまるよう説得したが、やむなく物件の購入に至った」との趣旨を主張し、反論している。

会社は「問題取引」だと認めていた
これに対して、オーナーを知る原告側関係者は
「（オーナーが）そもそも銀行とトラブルになっていたとは聞いていない。
亡くなったオーナーは言われれば何でもハンコをつくような人で、家族からも気をつけてと言われていた。
被告の購入価格はありえない価格で、物件をだましとられたことは明らか」と言う。

サブリース被害対策弁護団の三浦直樹弁護士は、
「個人がどんな不動産を売買するかはもちろん自由だが、手の内を知り尽くした自社関与の物件となると、
売買価格は客観的で適正なのか、売主のオーナーは売買の内容について明確な認識と判断力をもっているのかが
問われる。きちんとした説明もせず、認知能力に問題のあるオーナーから
物件をだまし取るようなことをすれば、当然、詐欺の不法行為になる」と指摘する。

実はこの沼津市内のケースについては、積水ハウス不動産中部自身が売買に問題があったことを内々に認めている。

2020年5月に社長ら幹部らの連名で出された社内文書「社員の不動産購入について」では、
「当社社員が業務上関与した収益物件を購入し、当社が訴訟提起されるという事案が発生しております」
としたうえで、
「本事案は、
①会社の承認手続きを経ていない、
②査定が当社だけで客観的根拠が弱い、
③当社所定の仲介手数料を支払っていない
等の問題があり、会社の信用問題にも発展しかねません。
また、他の社員においても類似のケースがあるとの報告を受けております」としている。