【慰安婦徴用工問題】バイデン米国大統領「歴史を言い訳に同盟を壊す茶番劇はやめろ」文在寅韓国大統領は万事休すへ 武藤正敏

統一は来年

文在寅の“自爆”が止まらない…！ ついに慰安婦問題で「大失態」で、いよいよ万事休すへ
現代ビジネス 元駐韓日本大使 武藤 正敏 2021/02/18
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80316

■右往左往する文在寅（略）
■文在寅氏がけしかけた（略）
■文在寅政権の「致命的な弱点」（略）
■「国際法違反」のソウル中央地裁判決…（略）
■もう八方ふさがり（略）

■バイデン政権の「圧力」が高まってきた

朝鮮半島問題専門家の辺真一氏は慰安婦合意を仲介したバイデン氏に加え、
「米国務長官と副長官は『慰安婦問題』では『悪運のコンビ』」だという。

2015年に朴槿恵氏が態度を軟化させ、
日本との合意に踏み切ったのは米国の安全保障上
「日韓関係緊張は負債である」（当時のラッセル国務次官補）として
日米韓の協調体制を急ぐオバマ政権のプレッシャーがあったからである。

国務副長官のウェンディ・シャーマン氏（当時は次官補）は
「過去史は韓国、中国、日本すべてに責任があるから早く整理し、
北朝鮮の核という当面の懸案に向かうべきである」と述べ、
オバマ政権は韓国の味方と過信していた韓国にショックを与えた。

また、国務長官のブリンケン氏（当時副長官）は日韓合意について
「我々はすべての人々が両国の合意を支持するよう求める。
　合意の精神に基づいて行動することを望んでいる」と述べている。

デイリー新潮の鈴置高史氏記事によれば、バイデン政権の当局者は９日、
「韓国が（日本との関係で）前に進まないのなら、
　バイデン政権はパートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」
「我々が韓国から聞かされることといったら、
　シンガポールの米朝協議の精神と、慰安婦、徴用工だけ」と語ったという。
さらに、
「同盟強化を図るバイデン政権は、
　歴史を言い訳に同盟を壊す茶番劇はやめろ、と就任早々から韓国を叱った」
というのである。

ブリンケン国務長官は、
新任の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官との電話会談で、
「日米韓による三角協力」を改めて強調した。
外交関係者によれば、３月ごろ予定される長官のアジア訪問をきっかけに、
日米韓の外相会談が実現する可能性もささやかれている。

北朝鮮は、現在のところ米国の動きを様子見であり、挑発行動は起こしてないが、
元山には砲兵部隊が展開しているといわれ、
東倉里のミサイル基地の雪かきをしたともいわれる。
いつ挑発行動を再開するかわからない。

また、米国は同盟国と共に対北朝鮮政策の再検討を行っている。
日韓関係の緊張要因を取り除くよう米国の圧力はますます強まろう。
その時は、日本に対する圧力もあろうが
韓国に対する圧力はそれよりも格段と大きなものとなろう。

しかし、市民社会に弱腰の文政権が、その意向に反し、
日米に歩み寄ることができるのであろうか。

■文在寅の自爆が止まらない

元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏は16日記者会見を開き、韓国政府に対し、
慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）にゆだねるよう促した。
韓国にある慰安婦問題ICJ回付推進委員会（推進委）は
これまで李さんの活動を支援してきた専門家・活動家で構成されている。

同委は
「（日本側が）主権免除などを理由に法的責任を回避し、
　韓国の国際法違反を一方的に主張しているため、国際法に則った判断を促す」
と主張している。

今回の慰安婦判決のポイントは
「元慰安婦に対する反人道的な犯罪行為は主権免除の例外とすべき」
というものであった。
しかし、これは国際的に確立した見解ではなく、
韓国国内でもこの判決に対する疑問がわいている状況である。

そればかりでなく、文在寅氏自身が判決に「正直困惑している」と述べている。
こうした状況で韓国政府がICJに行けるのか。
元慰安婦のＩＣＪ提訴の要求に韓国政府は
「元慰安婦の意見を聞き慎重に検討する」と述べるにとどめている状態だ。

文在寅氏は、慰安婦の問題について何もできない状況に陥っている。
元慰安婦がICJに行けというのを無視すれば、
これまで韓国政府が行ってきたことに対する疑念が生じるであろう。

文在寅氏は、自ら慰安婦問題を再提起することで自爆してきている。
それが文政権の実体であることを韓国国民が早く気付いてほしい。