【武漢ウィルス】トランプ政権“二枚舌戦略”で中国の責任を徹底追及へ　「中国に大いに敬意」投稿のウラで…メディアが報じない事実

中国発の新型コロナウイルスの「世界的大流行（パンデミック）」が止まらない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界全体で感染者は７０万人を超え、死者は約３万３０００人（２９日時点）となった。
日本でも、東京や大阪などの都市部で「爆発的患者急増（オーバーシュート）」の危険性が高まり、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」の発令が近づいている。こうしたなか、
ドナルド・トランプ米大統領が２７日、中国の習近平国家主席と電話会談した。「緊密連携」を強調したが、世界各国は事態収束後、「中国共産党の責任追及」に乗り出しそうだという。
中国では「内戦」発展を予想させる警察官同士の衝突も報道された。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿。

「われわれは緊密に連携している。（中国に）大いに敬意を払っている」

トランプ氏は２７日、習氏との米中電話首脳会談後、ツイッターにこう投稿した。だが、新華社通信など中国官製メディアが絶対報じない事実があった。

何と、トランプ氏は首脳会談を１時間半遅らせて、全米最大のニュース放送局「ＦＯＸニュース」の生番組「ハニティー」の電話インタビューに応じた。そして、次のように語っていたのだ。

「習氏との電話よりも重要だと考えている」

同番組のキャスター、ショーン・ハニティー氏といえば、１８日に「中国共産党による一連のウソが世界中の人々を苦しめ、命を落とすことになった」「彼らは今、世界中で『死』『破壊』『殺害』を引き起こしている」と番組で言い切った著名な政治評論家である。

ここに、トランプ氏独特の“二枚舌戦略”がうかがえる。

中国は２８日午前０時から、すべての外国人の入国を禁止した。外交官やＣビザ（＝国際列車や航空関係者などに発行される査証）保有者など、ごく一部の例外を除いて、ビザや居留許可を持っていても、中国への入国ができなくなった。

習政権が「事実上の鎖国政策」にかじを切ったことについて、中国外務省は「感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置」と説明した。だが、額面通り受け取る識者は、日本を除く世界にはいないはずだ。

複数の反中国共産党系新聞には、次のような論調が飛び交っている。

「武漢ウイルスを隠蔽し続けていた段階で、国境封鎖をしなかったのは政権維持のためだった。パンデミックとなった今、国を封鎖するのは、流行に便乗して何かを企てているに違いない」

「飢餓、失業、インフレなどの大きな脅威が迫るなか、中国共産党の政策決定は国家権力の保護を目的としており、１０億人以上の人民を中国共産党の人質にする目的を果たした」

さらに、「戦争の準備ではないか？」との憶測も呼んでいる。戦争の意味は２つありそうだ。

１つは、「共産党内の権力闘争」のなれの果てによる内戦である。新型コロナウイルスが発生した湖北省と、隣接する江西省の警察官同士の大衝突は、北京の統制が効かなくなったことを示唆する。

国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は２６日、「新型コロナウイルスが、刑務所、移民の拘禁施設などを攻撃し始めた」と発表した。
これを口実として、中国共産党政府の敵対勢力（＝強制収容されたウイグル人や地下教会など）に、人民解放軍や武装警察が攻撃を加える可能性もゼロではない。

日本にとっても人ごとではない。習政権が万が一、国防動員法を発令すれば、中国各地にある日系を含む外資系企業の資産は、事実上接収され、世界に居住する中国人は民兵になる。

もう１つは、台湾海峡での有事である。米国と台湾が最大級の警戒をしている。

トランプ氏は２６日、台湾の外交的孤立を防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（通称・ＴＡＩＰＥＩ法案）」に署名し、法案は成立した。
習氏がもくろんできた「一国二制度」に、米国の議会と政府が一致して「ノー」を突き付けたのだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000013-ykf-int
3/31(火) 16:56配信

https://www.youtube.com/watch?v=1EpauHrHQQk&t=21s
世界の国歌　　アメリカ

問題はシナ国内に散らばった核
内戦状態になるにしてもこれをどう封じ込めるか

大事な家族を次々と殺されて何も感じない奴ばかりならどうにもできないかもしれんが
中国人がまともな人間なら何か思うところはあるだろ

・国内では収まったと主張するが嘘だった
・収まりかけた他国にウイルスの再配布を行う

本当にこいつらは言葉遣いですぐになりすましだとわかるからね。

この期に及んで堂々と犯罪行為、中国人の方がマシだからね、朝鮮人よりは。