【悲報】まんさん｢マタハラされた。雇い止めされた｣→訴えられた会社がブラック企業大賞に選ばれ業績悪化→全部女の嘘でした

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/「マタハラ」で会社を訴えた原告女性はなぜ逆転敗訴したのか？-被告の女性社長が語った法廷の”真実”/ar-BB1ciGxi?ocid=st

そもそも裁判が起こったのは、女性の“嘘”がきっかけだった――。

　語学スクールを運営するジャパンビジネスラボ（JBL）で働いていた女性（39）が会社からマタニティハラスメントにあったと訴え、注目を集めた裁判が終結した。

　女性は育児休業後に正社員から契約社員になり、期間満了となったが、これを不服として女性が正社員の地位や雇い止め無効を求めてJBL社を相手どって提訴。
一審で雇い止めは無効とされたが、控訴審で「雇い止めになるには理由があった」と、2019年11月に女性が逆転敗訴した。女性は上告したが2020年12月8日、最高裁判所はその訴えを退け棄却。訴えられたJBL社の逆転勝利となった。

　「ブラック企業大賞」にもノミネートされ、一時は業績悪化に陥った同社の杉村貴子社長（46）が苦しい裁判の“真実”を語った。

まずは裁判の経緯を振り返りたいと思います。原告の女性は、08年にJBL社に入社。社会人向けの語学スクールのコーチ職として育児休業を取得する第1号となりました。
13年、都内で出産。1年の育休中に預ける保育園がなく、育休を半年延長しました。女性は自ら希望して会社の新たな制度を利用し、土日と平日に1日の週3日、1日4時間勤務の契約社員として復帰。
復帰した数日後、「保育園が見つかったので正社員に戻りたい」と要望。しかしクラスのスケジュール調整などもあり、すぐには叶いませんでした。

　すると女性は、個人で労働組合に加入して「保育園が決まったのだから正社員に戻して」と交渉。その過程で、禁止された執務室内での録音行為、マスコミ取材に「退職を迫られ、社を挙げたマタハラ」
「保育園が決まったが正社員に戻すことを渋った」など事実と異なることを話したことが発覚しました。
それらの行為をやめなかったため、女性は期間満了となりました。女性は雇止めになったのはマタニティハラスメントに当たるとし会社を提訴し、マタハラ裁判が起こりました。

杉村　彼女も含め、社会人向け語学コーチングスクールのコーチ職は平日夜や土日がメインの就業となります。彼女が育休をとっていた13年の頃、社員の多くがライフイベントを迎えることが予想されました。
当社は20数名規模の中小企業ですから、出産を機に辞めずにキャリアを積んでもらえるよう就業規則を変更しました。

　社員らと議論し、正社員は週5日勤務で1日4時間からの時短勤務を可能とする制度を新設しました。
週5日勤務が難しければ、「契約社員（1年更新）は、本人が希望する場合は正社員への契約再変更が前提」として週3日からの契約社員に変更できるようにしました。

　彼女は復帰する時に保育園が決まらず、ベビーシッターや認可外保育園の利用を希望せず、夫や実家のサポートもない状態でした。
当初、退職する意向だったのを留意したところ、自ら最も短い勤務の週3日、1日4時間の契約社員で職場復帰しました。それが「契約社員になるよう強要した」「マミートラックだ」となってしまいました。