【朝鮮日報】ワクチン確保戦争に惨敗した文政権は正当性を失った

【寄稿】ワクチン確保戦争に惨敗した文政権は正当性を失った
朝鮮日報

　コロナ禍は、文在寅（ムン・ジェイン）政権における魔法の指輪だ。支持率が下落するたびに、政権はK防疫を盾にする。K防疫を大げさに称したコロナ・ファシズムは、人々の体と心を自発的に権力の統制へと従属させる。文政権は国民を生かすとし、生体権力（Bio-power）の非常大権を振りかざし、憲政体制と法治主義を破壊してきた。不動産政策の破綻、ユン・ソクヨル検察総長の2カ月業務中止、高位公職者犯罪捜査処（部署を差す、公捜処）の強行がもたらした総体的民心離れを、コロナの恐怖を悪用することで抑圧する。コロナ・ファシズムでなかったら、今ごろ光化門広場は独裁を糾弾するキャンドルで覆われていたことだろう。

　急激なコロナの拡散が、金城鉄壁かと思われたコロナ・ファシズムに亀裂を招いている。新規感染者数が連日1000人を超え、重症患者や死亡者も大幅に増えている。しかし、文政権のコロナ・ファシズムが与えた最大の害悪は、ワクチン・ディバイド（Vaccine Divide、接種格差）を自ら招き、国民の生命を危険にさらしたことにある。国内の専門家は4月からさまざまなワクチンを大量に購入しなければならない、と政府に訴え掛けてきた。冬の大流行に備え、集中治療室と医療人材を拡充しなければならない、という訴えを繰り返してきた。

　しかし、ユン・ソクヨル検察総長を追い出すことで政権の不正を覆い隠すのにあくせくしてきた文在寅政権は、7月にようやくワクチン購入交渉に乗り出した。他の国がワクチンの先行販売を終えた後だ。長期執権に力を入れてきた政権にとって、国民の生命保護は常に付随的だった。「ワクチン・ディバイド」という国家的危機は、政権レベルで生命を軽視したという明白な物証にほかならない。ワクチン確保に成功した国が日常へと復帰していく間、韓国はコロナの恐怖に震えなければならない。政権が引き起こしたワクチン接種の格差が、韓国を総体的な危険社会へと転落させた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/26/2020122680023.html

　ワクチン戦争の勝者である米国と英国はワクチン接種を始め、日本やカナダ、EU（欧州連合）もその後を追っている。国際学術誌「ネイチャー」によると、27カ国が18業者から64億回分をワクチン開発段階である今年3月に青田買いした。韓国と違ってこれらの国家は、ワクチンこそ国民の生命と国家経済を回復させる唯一の科学的解決策であることを正確に見抜いたのだ。これらの国々は、来年初めまでにワクチン接種を終え、集団免疫を獲得することになる。市民たちが日常に復帰する時点も、米国（4月）、カナダ（6月）、英国（7月）、EU（9月）、オーストラリア（12月）の順で、来年内に可能となる見込みだ（英国Airfinityの調査）。学校が開校し、友人や知人らと自由に交流しながら、お祭りやスポーツを楽しむ人生が戻ってくる。コロナの恐怖に戦々恐々している韓国とは、まるで天国と地獄のように対照的だ。