日本共産党、75歳以上の医療費負担増に激怒！　「高齢者を『お荷物扱い』許せぬ」

　最終報告は２割負担の対象を、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦とも７５歳以上の世帯で年収３２０万円以上としました。約３７０万人が該当します。
開始は２０２２年１０月から２３年３月までの間としました。１４年に７０歳～７４歳の窓口負担を２割にした際は、新たに７０歳になった人から引き上げる措置がありましたが、今回はそのような段階的手法はとりません。
実施されたとたんに、対象となる年収の７５歳以上は全員窓口負担がふくらみます。９０歳であろうと１００歳であろうと容赦ありません。血も涙もないやり方です。

　外来患者で３年間は負担の急増を抑える「配慮措置」を設けるとしますが、負担増になることに変わりありません。３年すれば負担は跳ね上がります。
高齢者は病気になりやすく、けがもしがちです。慢性疾患を複数抱える人も少なくありません。負担は計り知れません。
細る年金収入のために暮らしを切り詰めている高齢者が受診を我慢し、早期発見・治療が遅れて症状が悪化すれば、病状回復は困難になり、命にも関わります。政府自身が掲げる「人生１００年時代」の看板にも逆行しています。

　菅政権は２割負担の最大の口実に「若い世代の保険料上昇を少しでも減らす」ことを挙げます。議論のすり替えであり、政府の責任放棄です。高齢者の医療費を若い世代に肩代わりさせる後期高齢者医療制度の仕組みをつくったのは自公政権です。

　高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった１９８３年の４５％から３５％に減少しました。公費負担を減らすため、７５歳以上を無理やり一つの独立した制度に押し込んだ年齢で差別する後期高齢者医療制度の害悪は明白です。
２割負担の押し付けに道理はありません。若い世代の負担軽減というなら、少なくとも国庫負担を４５％に戻し、国としての公的役割を果たすべきです。