パチンコ店の倒産が過去最少、菅総理はなぜ救済したのか？

㈱帝国データバンクによると、2017～19年は21件→26件→24件だったのに対して、今年（1～9月）は13件にとどまっている（図表1参照）。

理由について、同社東京支社情報部の綴木猛氏は「ホール企業の経営環境を左右するのは景況感だけでなく規制が占める部分が大きい。その規制が2つの点で緩められ、経営状態が危うかったホール企業も小康状態を保っているのではないか」との見方を示す。

規制緩和の1つは旧規則機から新規則機への入替の経過措置期間の1年延長。もう1つは公的な融資・保証の対象業種となったことだ。

特に後者は、政府の緊急事態宣言に伴う都道府県知事の休業要請で売上がしばらくの間ゼロになったホール経営者を安堵させた。ホール企業がセーフティネット保証5号の対象業種となったのは今年5月15日。これに伴い、政府系金融機関（日本政策金融公庫と商工組合中央金庫）、信用保証協会による融資・保証の対象業種になった。政府による新型コロナウイルス感染症に係る中小企業の資金繰り対策の一環で、これら制度融資がホール企業をひと息つかせたということだ。

https://web-greenbelt.jp/post-42403/