トンキン五輪「中止」の可能性ほぼ確定も一切報じない大手メディアの異常 しかも費用おかわり2000億円

IOCが五輪中止を決断の内部情報

　電通や東京五輪組織委内の協力者から、IOCが日本政府、組織委、電通に対し、東京五輪中止の打診をしたという
驚くべき内部情報が私に入ったのは、10月20日の夜だった。

　IOCとしては、11月17日に予定されているバッハ会長と菅首相との会談で正式伝達の予定であるという。
ただ、日本政府がただちにそれを発表するかどうかは不明。総選挙との絡みもあり、正式発表は1月頃ではないか、という情報だった。

　その情報が入る前の9月中は、バッハ会長やコーツ副会長は、盛んに東京五輪の実施を吹聴していた。
コロナがあっても五輪はやれる、というような楽観的見通しであり、それを受けて日本側の森組織委会長や菅首相も、
五輪は必ずやるという発言を繰り返していた。だが、10月に入ると急にそうした言動が見られなくなった。なぜ急に変わったのか。

　それは、欧州のコロナ感染者が、10月の第2週以降から爆発的に増え始めたからだ。その増加は凄まじく、
11月に入ると、イギリス・フランス・イタリア・スペインなどの主要国のほとんどで、外出禁止令やロックダウンが実施され始めた。
第一波の感染爆発の際に優等生であったドイツも例外ではなく、コロナ対策の司令塔である保健相までもが感染した。

　IOCの本部はスイスのローザンヌにあるが、スイス国内の感染者数も爆発的に増加している。
IOC幹部もコロナの猛威を目の当たりにして、認識を改めざるを得なかったに違いない。

　10月21日に私がこの情報をツイートし、YouTubeチャンネルで発表すると、ネットを中心に予想以上の拡散を見せた。
特に反応が早かったのは海外メディアで、米ブルームバーグ、米AP通信、仏ルモンド、独国営第一放送（ARD）などから
相次いで取材が入った。国内では日刊ゲンダイがすぐに私に取材し、五輪中止の見通しと2032年への再度の立候補という、
電通内で検討されている仰天プランもすっぱ抜いて、さらに話題を集めた。

　五輪推進の立場からは真っ先にガセネタとして否定したいのだが、私の情報の信憑性を崩す取材力もなく、
あからさまに否定もできない。世界中の大手メディアがどんどん取材に来ているのに、日本国内のメディアが全く動かないのは、
異様としか言いようがなかった。AP通信はバッハ会長の来日ニュースと合わせて私のインタビューを全世界に配信、
コロナ禍での五輪開催に強い疑問を投げかけた。パンデミックに苦しむ世界各国の記者たちから見れば、
いまだに五輪開催に固執する日本は理解不能に見えるのだろう。

　海外メディアは、あたりまえの疑問をあたりまえに報道している。だが日本の報道機関はそれをしない。
ここへ来て、五輪スポンサーになっていることが、重い足かせになっているのだ。

　ちなみに、過去の五輪で報道機関がスポンサーになった例はない。だから今回のように、
一社どころか全国紙全紙がスポンサーになっているのは、極めて異常な状況なのだ。
大本営発表を垂れ流す大手メディアの罪

　その後、16日に来日したIOCのバッハ会長は菅首相、小池都知事、森組織委会長などと会談したが、
中止発表はなく、あくまで来夏の開催を確認した、という発表が行われた。そして新聞社を中心とする大手メディアは、
またしてもその大本営発表を無批判・無検証で垂れ流した。

　会談で菅首相は「人類がコロナに打ち勝った証としての五輪開催」に全力をあげると言ったが、現在、地球上のどの国が
「コロナに勝った」といえるのか。少なくとも、日本はいま勝つどころか、患者が激増し、負け続けているのではないか。
それなのに「勝った証」という言葉がなぜ出てくるのか、まったく理解不能である。

　バッハ会長や帯同したコーツ副会長は、表向きはあくまで五輪開催に意欲を示し、日本政府も開催に意欲を示した。
だが、欧州のパンデミックの恐怖を肌で知るIOCのトップ2人が揃って来日した目的が、単純な開催確認だけだったとは、
到底考えられない。プランB──もし世界各国のパンデミックが来春になっても収まらない場合、
五輪中止をいつ発表するのか──についても、密かに話し合われたはずである。

　そもそも五輪招致の最大の目的であったインバウンド効果は、既にコロナによって完全に消滅している。
ワクチンはようやく完成に近づいているが、来夏、数百万人の観光客を日本に呼ぶには、到底間に合わない。
世論の後ろ盾もなく、観光客も来られない。さらに、約4割の種目で、いまだに予選が行われていない。つまり選手も来られない。
あらゆる指標が、五輪中止を指し示しているのだ。

だが日本政府は、「WITHコロナ五輪」などという世迷い言をキャッチフレーズに、徹底した感染予防措置をすれば
五輪が開催出来るようなプロパガンダを展開している。しかし、そのためには、さらに莫大な追加予算と人的資源（医療従事者）の
確保が必要であるから、所詮、絵に描いた餅に過ぎない。
招致時に約7千億円としていた開催費は3兆円を超えると言われ、そのうち組織委が自前で調達しているのは約6000億円程度に過ぎない。
つまり、大半は国民の税金なのだ。それなのに、そこにさらにコロナ対策費が青天井で計上されるなど、
許されるはずがない。そんなカネがあるのなら、国内のコロナ対策にまわすべきなのだ。金食い虫の五輪は、即刻中止すべきである。

　国内メディアは今こそ、そのことを国民にきちんと伝えるべきだ。今それをせず、相も変わらぬ大政翼賛報道を続けるなら、
報道機関としての信頼を決定的に失うだろう。
https://wezz-y.com/archives/83644/3

【独自】東京五輪の追加経費２千億円…組織委「ギリギリまで削り込んだ」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377860

余計に地獄になるわ

今の日本政府の無能さをなめんな
普通に開催しちゃうよ、あいつらｗ

もうギブアップせーよボケ