【携帯代値下げ】　武田「自社の料金実態見つめ直せ」　KDDI社長「国が指図すんなアホ」

2020年11月27日 20時01分
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か

武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。

新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。
KDDI高橋社長「すぐには動かない」
KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。

武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社長は日本経済新聞のインタビューに答え、メインブランドで値下げすれば顧客の流動性が失われ、ユーザーの流動性を高める方針だった政府の方針と矛盾する、と批判しています。

高橋社長は、NTTドコモの動きを見て対応する考えを示したうえで、「国に携帯料金を決める権利はない」とも反論しています。

（中略）

また、大手キャリア契約者の42.8％が月間20GB以上のプランを契約しているが、実際に20GB以上使っているユーザーは11.3％しかおらず、多くのユーザーは少量しか使っていないことを「無用な部分が料金に乗っている」「国民にとって制度をわかりにくくしている」と批判したうえで、国民に対して自分の携帯料金の実態を見つめ直すよう求めています。

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