｢大麻合法｣の州がアメリカで続出している事情　大麻を医療的な理由なしに使える州や都市に住む人の数が、全米人口の3分の1に達した

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　11月3日、アメリカ、ニュージャージー州で大統領選挙と同時に住民投票が実施され、同州では嗜好品としての大麻の使用が合法化されることになった。
これまで同州議会では何度も法案が否決されてきた。今年は合法化支持者たちが、マイノリティが大麻の所有により白人よりも多く逮捕されているとして声を上げていた。

合法化決定により、ニュージャージー州ではその後のプロセスが始まるが、それは長く困難なものになるかもしれない。
そこでは、大麻に関する統制や検査、免許の発行などに関するルールを制定し、免許に関しては、誰に何枚発行するかなどを決めることになる。

■他州にも広がる合法化の波
また、近隣のニューヨーク州やペンシルベニア州は、ニュージャージー州での合法化によってさらに追い込まれることになる。
ニュージャージー州は全米で最大級の大麻市場になると予想されており、ニューヨーク州などで合法化に賛成する議員たちは、
すぐに行動を起こさなければニュージャージーに負けてしまうというプレッシャーを受ける。

ニューヨーク州議会上院議員で、同州の大麻合法化法案の1つを起草したリズ・クルーガーは、州知事のアンドリュー・クオモと州議会議員にとって、
ニュージャージーの住民投票が何年もの行き詰まりを打開するきっかけになるかもしれないと話す。
「私はニュージャージーに声援を送る」と、クルーガーは言う。
「だが、ニューヨーク州も負けてはいられない」。彼女はマンハッタンを地盤とする民主党員だ。

アリゾナ州とモンタナ州でも、嗜好品としての大麻使用合法化を問う住民投票が行われ、サウスダコタ州でも同様の住民投票が実施された。
これらの州でも合法化が認められれば、大麻を医療的な理由なしに使える州や都市に住む人の数が、全米の人口の3分の1に達する
（編注：住民投票の結果、これら3州でも大麻使用が合法化された）。
アメリカでは、8年前にコロラド州とワシントン州で初めて大麻の使用が合法化され、それ以降、ほかの州でも合法化が進んだ。

ニュージャージー州の有権者の承認により、大麻の購入には6.625％の州税が課され、州内の自治体はさらに2％の税金を上乗せできることになった。
購入できるのは21歳以上だ。しかし、これ以外の実施に関する詳細は、議会と大麻規制委員会でこれから決めていかなければならない。
大麻規制委員会のメンバーは5人だが、まだ1人しか任命されていない。
マサチューセッツ州では、有権者が大麻の医療用以外の使用を承認してから、最初の合法的な販売薬局ができるまでに2年がかかった。

■新型コロナによる財政難が背中を押す
ニュージャージー州では、税収増と新規雇用の増加が期待されていることから、もっと動きが早まる可能性もある。
同州では、9カ月に及ぶパンデミックで予算不足となっており、それを埋めるのに苦労している。
大麻市場が確立されれば、年間に約1億2600万ドルの創出が期待できる。

州議会上院議員で、元地方検事でもあるニコラス・スクタリは、長年、医療用と嗜好用の両方での大麻使用合法化を推進してきた。
スクタリは、州内に9つある医療用大麻会社が、あまった大麻を嗜好品として販売できるよう、法案に最後の調整を加えているところだと言う。
「医療用の大麻販売店が、ただちに一般の人たちに大麻を販売できるようにする法律を実現するため、すばやく動こうと考えている」とスクタリは言う。
彼はユニオン郡を地盤とする民主党議員だ。「ニューヨーク州の人たちにも、ぜひ買いに来てもらいたい」。

合法化を支持する人たちは、大麻に関する法律を修正する重要な理由の1つとして、人種間での逮捕率が大きく異なることを挙げる。
ニュージャージー州では、黒人と白人の間で大麻の使用率はほぼ変わらないのに、大麻所持で告発される確率は、黒人が白人の3倍以上にもなっている。

嗜好品としての大麻使用は、今回合法化された以外の州では、すでに11の州と首都ワシントンで合法化されている。
昨年には、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、コネチカット州の知事がニューヨークで会合を開き、大麻政策の調整を試みた。
なお、4人とも民主党員で、大麻の合法化を支持している。

※続きはソースで

ヤニカスの民度なめんなよ

大麻は安全とか言ってるアホがいるけど本当は大麻なんてないほうがいいんだよ

それだけの事を
あーだこーだ正当化する
ジャンキー

脳だけの影響みるとタバコより危険だと思う

バイデン

ダメ人間になっても恥ずかしくないのなら吸えばいいよ

これが民主主義だ。ざまあw