自民党から「2050年温室効果ガスゼロのため、原発を新設・増設しろ」との意見が相次ぐ

自民、原発新増設論相次ぐ　温室ガス削減で本部初会合
2020年11月11日17時38分

　自民党は１１日、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする政府目標を受けて設置した「２０５０年カーボンニュートラル推進実現本部」（本部長・二階俊博幹事長）の初会合を党本部で開いた。出席者からは目標達成のため、原発の新増設が必要だとの意見が相次いだ。＜下へ続く＞

　会合では、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）らから意見を聴取。池辺氏は「５０年のカーボンニュートラルを目指すなら、原子力発電を一定規模維持して継続的に活用していくことが必要だ。新増設・リプレース（建て替え）は不可欠だ」と指摘。原発立地自治体選出の複数の議員が「それは当然だ」と同調した。

　ただ、原発ゼロを掲げる立憲民主、共産両党など野党の反発は必至。公明党も「基本的に新設を認めない」（竹内譲政調会長）との立場だ。

　自民党の下村博文政調会長は１１日の記者会見で「再稼働を前提に入れる必要があると思うが、新増設ありきで議論を進めることは考えていない」と述べた。

　推進本部は年内に、菅義偉首相への提言をまとめる方針。二階氏は会合で「国家的課題に党が一丸となって取り組んでいく」と強調した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020111100998&g=pol