【ロイター・コラム】 欧米からの新型コロナウイルス流入に対し、きちんとした手を打たなければ、日本は今春の「二の舞」を演じかねない

欧米にコロナ第２波、日本に必要な「今春の轍」踏まない対応策

［東京　２８日　ロイター］ – 欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増し、各国では都市封鎖（ロックダウン）の検討が始まった。
米国でも中西部を中心に感染拡大が続いており、欧米では「第２波」が襲来したと受け止められている。

一方、感染者数が一進一退の日本では「Go To トラベル」の延長検討がささやかれ、欧米の動向は「対岸の火事」との受け止めだ。

だが、日本政府の入国管理におけるコロナ対策は不備が多いとの指摘も出ており、政府は早急に水際防御の強化などを打ち出すべきだ。
空港でのＰＣＲ検査の体制強化など３つの項目を柱にした対応策を提案したい。「今春の轍」は、決して踏まないようにしてほしい。

日本国内の感染状況が「小康状態」であることを背景に「Go To トラベル」の効果が目に見えて出て、
政府・与党はコロナ禍で失った経済的な打撃を回復する手がかりをようやくつかんだと思ったはずだ。

政府によると、９月末までに「Go To トラベル」を利用した宿泊は２５１８万人・泊（１人・１泊が単位）。支出された税金は１０９９億円となった。

だが、欧米での感染者が日本に入国した場合、年末から年明けにかけて再び、感染者が急拡大するリスクが存在する。
実際、今年２月から４月にかけての日本における感染者の急拡大は、欧州からの入国者を起点にした感染が大きな要因になっていたと感染症の専門家は分析している。

もし、政府が現在の国内の感染状況を見て、欧米からのウイルス流入に対し、きちんとした手を打たなければ、今春の「二の舞」を演じかねない。

特に政府が１０月から日本に３カ月以上滞在する外国人の入国を原則として認めるという規制緩和を打ち出しているのに、
水際での防御に「穴」があるのではないか、との指摘が出ている。

９月２６日に行われた全国知事会の会合では、古田肇岐阜県知事が中部国際空港では、１日に実施できるＰＣＲ検査が２００件に限られていると指摘した。

成田空港では、ＰＣＲ検査から１─３時間で結果が出る唾液採取による抗原検査に切り替えた。
だが、入国者が急増した場合に空港内で入国者を待機させる場所の確保などに問題が残されているとの指摘も出ている。
https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKBN27D0F5

【国立感染症研究所】 中国・武漢から来た第1波の封じ込めには成功したが、欧米からの第2波が国内に拡大した★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588063312/