【デイリー新潮/鈴置高史】「核武装中立」に突っ走る文在寅、朝鮮戦争終結宣言で「米韓同盟」破棄へ ひとりぼっちの韓国

――他の保守系紙も「米軍追い出し」に反対している？　

鈴置:もちろんです。「2度目の終戦宣言」に集中砲火を浴びせています。10月9日の朝鮮日報・社説の見出しは「『終戦宣言』をまた持ち出した文、『心が痛む』は本気でない」（韓国語版）。同じ日の中央日報の社説は「『心痛む』発言の2日後にまた終戦宣言に言及した文大統領」（日本語版）でした。

　いずれも「今、終戦を宣言すれば国連軍解体と在韓米軍撤収を要求する根拠を北朝鮮に与えるだけ」「そうなれば北朝鮮は絶対に核を手放さない」との批判です。

　両紙の見出しに「心が痛む」とあるのは、韓国の漁業指導船の乗組員が海上で北朝鮮軍に射殺された事件に絡みます。

　文在寅大統領はろくに北朝鮮を非難もしない。国民の前では「心が痛む」と述べたものの、北朝鮮に対しては事件を棚上げして終戦宣言というプレゼントを渡そうとしている――と、怒りを表明したのです。

　この辺り、保守系紙は知恵を絞ったのでしょう。「在韓米軍撤収につながるぞ」との警告だけでは、国民すべてを説得できない。文在寅政権はじめ左派は「米韓同盟が諸悪の根源」と強く信じていますから「終戦宣言で米軍を追い出せるなら結構なことだ」と考えます。

　そこで保守系紙は「韓国人が殺された時に終戦宣言なんて暢気なことを言っているとまた、やられるぞ」と感情に訴える作戦に出たと思われます。韓国の左派にも北朝鮮を上から目線で見る人が多い。「北になめられている」との煽りは、彼らにも効くのです。

◆「バカ！　おまえは愛されてない」

――左派系紙は終戦宣言をどう書いているのですか？　

鈴置:焦点をずらす作戦に出ています。2度目の「終戦宣言」直前に書かれた記事ですが、ハンギョレの「韓国政府、終戦宣言と共に『金与正副部長の訪米』を推進…朝米対話再開への腐心」（10月8日、日本語版）が典型的です。筆者は東京特派員を経験したキル・ユンヒョン記者。

　要約すれば「終戦宣言は朝鮮半島の平和への布石だ。文在寅政権は11月の米大統領選挙を前に金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）副部長の訪米を計画、膠着状態にある米朝関係の打開を図った。終戦宣言は北朝鮮を交渉に引き出すための議題の提供だった」との主張です。

　いくら政権に近い新聞とは言え、贔屓の引き倒しが過ぎます。文在寅政権は北朝鮮から一切、無視されている。米朝の仲介役にはなれないのです。

　英国のジャーナリストで、ソウル外信記者クラブ会長を務めたこともあるM・ブリーン（Michael Breen）氏がそれを指摘しました。朝鮮日報に寄稿した「バカ！　北朝鮮はお前を愛してなんかいない」（10月7日、韓国語版）です。

　見出しから分かるように、文在寅氏の北朝鮮への求愛を「まったく愛されていないのに、追い回して恥ずかしくないのか」と嘲笑したのです。

　なお、キル・ユンヒョン記者の記事の韓国語版の読者の書き込み欄にも、ブリーン氏のこの記事のURLが貼ってありました。キル記者に対し「こんなピンボケ記事には騙されないぞ」と言い返した読者がいるのです。

(続く)

――総じて、韓国世論は終戦宣言に冷たいのですね。

鈴置:普通の韓国人は「在韓米軍撤退」には危機感を抱きます。その延長線上にある「米韓同盟解体」への反対はもっと多い。日頃、反米的な言動を繰り返す人々の中からも、いざ同盟廃棄となれば慌てる人が続出するでしょう。

――となると、終戦宣言や米軍撤退は実現しないのでは？　

鈴置:ところが、そちらに転がっていく可能性が高い。「米韓」だけを見ていると、同盟崩壊は想像できない。でも、そこに「中国」という要素を入れると、様相はガラリと変わります。

　韓国人は旧・宗主国の中国には日本人が想像もつかないほどの恐怖感を抱いている。中国が台頭するに連れ、韓国人は「そわそわ」し始めた。中国から「昔のようにこちら側に戻れ」と言われると、本当に「離米従中」を始めた。

　保守の朴槿恵（パク・クネ）政権からそれが本格化しました。左右に関係なく、韓国人は中国人に頭が上がらないのです（『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照）。

　文在寅政権は2017年、中国の要求通りに「米軍のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備をこれ以上は認めない、米国とはMD（ミサイル防衛網）を構築しない」など「3つのNO」を飲んでしまった。

　韓国製品の不買運動に音をあげた結果ですが、自分の国の防衛のあり方を他国に決められるというのは異常事態です。もっと奇妙なのは、それへの批判が国民からほとんど起きなかったことです。

　この点を突っ込んで聞くと、保守も含め、韓国人は「相手が中国だからしょうがない」と澄まし顔で説明します。でも、それは「我が国は未だ中国の属国」と言っているに等しい。

　ことに今、米中対立は戦争と呼んで差し支えないほどに激化した。韓国を米国から引きはがそうと、中国の韓国に対する恫喝は激しくなる一方です。韓国人がそれに耐えられるのか――。

(続く)

――なぜ、韓国は原潜保有の意思を表明したのでしょうか？　

鈴置:そこがポイントです。原潜保有は核保有を意味しますから、普通はあからさまに言いません。周辺国に警戒され、牽制されるからです。

　日本政府がいくら平和ボケとはいえ、原子力関連の素材の対韓輸出にはより神経質になるでしょう。韓国はWTO（世界貿易機関）に「日本は不当に輸出を規制している」と訴えていますが、日本が韓国向けの輸出管理を緩める可能性は極めて薄い。むしろ、さらに強化する方向でしょう。

　韓国が敢えて原潜保有の意思を明らかにしたのは、「隠しても米国にはすぐにばれる」との判断に加え、米国との同盟にこだわる人々を説得する目的もあると思います。

　在韓米軍撤収に反対する人に対し「米韓同盟がなくなったって、自分の核を持つから大丈夫だ」と説けば、納得する人も出てくると思います。

　核に象徴される「強力な軍事力」は民族の悲願です。意識調査によれば、3分の2の韓国人が核武装に賛成しています。それと引き換えなら、国民全体が同盟廃棄に傾いても不思議ではありません。

　逆から言えば、米韓同盟を結んでいる間は米国から核武装を許される可能性は低い。核を持つには米国との同盟を打ち切るしかないのです。

　それに、先ほども説明したように、韓国では「中立化」自体には悪いイメージはなく、民族自立の象徴とさえ考えられているのです。

「同盟はいつまでも続けぬ」と言い切った駐米大使
――韓国が核武装に動くとは、想像もしていませんでした……。

鈴置:別段、驚くことではありません。朴正煕（パク・チョンヒ）政権も核武装を試みました。東西冷戦の緊張が緩和した1960年代末から1970年代にかけ、米国が在韓米軍の撤収に動いたからです。

　結局、核武装計画は米国によって阻止され、在韓米軍も削減はされましたが完全な撤収は避けられました。朴正煕大統領の目指した核を含む自主国防体制の確立を、今度は左派政権が実行に移そうとしているだけなのです。

――もし、韓国が核武装に失敗したら？　

鈴置:先ほど申し上げたように、左派政権が続くなら中国かロシア、あるいは北朝鮮の核の傘に入ることになります。韓国が核武装しようがしまいが、日本は安全保障上の危機を迎えるのです。

　10月12日、韓国国会の国政監査にリモートで参加したイ・スヒョク駐米大使は「韓国が70年前に米国を選んだからといって、今後70年間も米国を選択せねばならないというのか。国益に合致して初めて米国を選ぶということだろう」と語りました。

　駐米大使が、米韓同盟が国益につながるとは限らない、と言い切って同盟破棄を示唆したのです。朝鮮日報の「駐米大使がこんな発言『70年前に米国を選んだからと言って、今後も？』」（10月13日、韓国語版、動画付き）で発言を確認できます。

　日本に残された時間は少ないようです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年10月13日 掲載

(終わり)

大統領はこのまま北と統一して核保有国になりたい、そして日米と手を切った上で、対日侵攻して敵国条項掲げて日本を滅ぼしたい、とか考えてるんだろうね。

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